総務省は31日、ふるさと納税制度による2024年度の寄付総額が1兆2728億円だったと発表した。5年連続の過去最高更新。コメなどの物価が高騰する中で消費者の節約志向が広がり、利用が伸びたとみられる。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は約78万人増の1080万人だった。 24年度の寄付総額は前年度から1553億円増加。最も寄付を集めたのは、257億円の兵庫県宝塚市。市立病院の建て替えを巡り市内の夫妻から約254億円の寄付があった。次いで北海道白糠町212億円、大阪府泉佐野市182億円、宮崎県都城市177億円。海産物、ブランド牛など人気返礼品をそろえた地域が上位となった。 コメどころの新潟県南魚沼市は、寄付額が前年度の1.2倍の71億円で、18位。仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京）の担当者は、高騰したコメを返礼品で入手しようとする人が全国的に多いと指摘。 都

深津 貴之 / THE GUILD @fladdict 僕は消費税が正直分からない派で、推奨したい行為（経済活動）に対して、コンバージョンレート下げる施策はかけないほうがよい感。むしろ経済不合理な行為に高い税をかけて、社会の生産性を高め、まわる経済で普通に税を取るほうがよくない？なんで逆回転するインセンティブ設計で徴税するのか？ 2025-04-22 18:53:27 深津 貴之 / THE GUILD, note @fladdict THE GUILD。行動・認知・体験のデザイナです。 ネットを知の高速道路として復活させたい。 noteと弁護士ドットコムでCXOとAIまわりのサービス設計等をやってます。 書き物 → note.com/fladdict theguild.jp

アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関

＜今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します＞ あなたの一番好きな「税」って、何ですか？　所得税が好き？　それとも消費税派？　住民税を推し活中かな？ 　僕は......有名税だね。 バカバカしい！　 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある！　国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税（復

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

政府はインバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売しても利ざやを

プレイステーション 5（以下、PS5）を全社員に配布――夢のような福利厚生ですが、そこに思わぬ落とし穴があった、とのツイートに注目が集まっています。 ツイートを投稿したのは、映像制作・ゲーム開発会社Glitz Visuals代表の江口拓夢（@takuegg_）さん。在籍する約15人の従業員のほとんどがPS5を持っていなかったことから、3月にインターン生を含む全社員にPS5を支給したと発表。このとき7000件近い“いいね”を獲得するなど、その太っ腹な“神対応”ぶりが話題となりました。 PS5支給という神対応 ところが5月になり、江口さんは「めちゃくちゃ税理士さんに注意されました」と、まさかの告白。前例のない施策ゆえに、何らかの落とし穴があったようです。いったいなぜ税理士に怒られてしまったのでしょうか？　ねとらぼ編集部では江口さんに詳しく話を聞きました。 ──そもそも、なぜ全社員にPS5を支給

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

元々上げると宣言していたキャピタルゲイン税を実際に上げると発表して、びっくりして下がるマーケットがなぜか可愛く感じる。納税者として（笑）、知っておくべき米国の株譲渡損益事情について紹介いたします… 1/7

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、主な住居をカリフォルニア州からテキサス州に移したようである。これによって、米国で最も裕福な3人──マスク、アマゾンのジェフ・ベゾスCEO、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ──が、そろって所得税ゼロの州に住んでいることになった。 推定で1400億ドル（約14兆6000億円）近くの資産を保有するマスクは、新型コロナウイルス対策の制限措置をめぐってカリフォルニア州当局と衝突し、テスラの工場再開が認められないと、5月にはアラメダ郡を相手取って訴訟を起こしたほか、会社を州外に移すとも警告していた。 ベゾス（推定保有資産1833億ドル）とゲイツ（同1187億ドル）は、ともに自社の発祥地であるワシントン州に自宅がある。米国には連邦所得税と州の所得税があるが、州の所得税を徴収していない州も9州あり、テキサス州とワシントン州もそれに含まれる。 米国で

旅行代金は半額になり、わずかな負担で高級和牛や毛ガニといった高価な品がもらえた。そんなあなたのもとに、ある日突然、税務署はやってくる。誰でもハマり得る、落とし穴が存在しているのだ。 役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧 神奈川県在住の柴田隆文さん(仮名・58歳)は、今年7月から「GoToキャンペーン」を存分に活用してきた。柴田さんが話す。 「これまで『GoToトラベル』を使って、計20泊以上はしたと思います。妻と一緒に、普段は一泊二名で8万円といった箱根や熱海などの高級旅館を中心に利用しました。 10月に『GoToイート』がスタートしてからは、そちらも使っています。トラベルでは約60万円、イートでも約10万円、総額で約70万円はトクをしたと思います」 だが、この柴田さん、ここでトクした分に税金がかかることを知らないようだ。大変なことになるかもしれないのに。

全国各地のふるさと納税には、根強い人気がある。青森県内の自治体の返礼品では、特産のリンゴ、コメ、マグロなどの食品が目立つ。しかし、三戸町では「11ぴきのねこ」シリーズのキャラクターが好評で、町のふる…

政府・与党は2021年度税制改正で検討するデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める企業への税制優遇策の概要を固めた。税優遇対象として国から認定が受けられる要件として、サイバーセキュリティーに関する定期的な監査を企業に義務付ける。クラウドサービスを使って外部とつながるシステムには情報流出リスクもあり、対策を強化する。政府・与党は税制改正で、クラウドを通じて他社や部門間でデータをやり取りす

「お爺さん，笠は売れたんですか」 「それがのう……実は売れ残ってしまったので，お地蔵様にかぶせてさしあげたのじゃ」 「それは良いことをしましたね。不良在庫として保有し続けるよりもいっそ寄付してしまった方が税務上有利ですからね」

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ