【読売新聞】　日本維新の会は、大声などによる選挙運動への妨害行為を規制する法整備の検討を始める。公職選挙法を改正し、「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化することを柱とする見通しだ。来春の統一地方選までの法整備を目指して党内議論を進

大阪市の横山英幸市長は8日、自身のX（旧ツイッター）で「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会の設置議案について、今月下旬までの市議会定例会での提出を見送ると表明した。

1T🍵T @1T0T 大手私大→外資IT企業→女子大教員。公式発言は@1t0ochaで。 こちらの垢は大学教員の自覚のない緩々な発言多めで。ロクに通知を見てないのでリプ返しあまりしませんが無礼をご容赦ください。 ※勤務先学生さんからの業務連絡DMが多いのでフォローがあればフォロバしますが拒否しても全くかまいません。 instagram.com/itot0103/ 1T🍵T @1T0T 10年くらい前に高名な研究者が招待講演で「新しいことをするときは、批判的な人は相手にしないで賛成する人だけで小さく勝手に始めたほうが上手くいく」と言っていたのは僕の中でわりと座右の銘になっている。 x.com/HMS_BlackPrinc… 2025-10-15 06:50:33 U.S.S.BlackPrince @HMS_BlackPrince 今回の万博でいよいよわかったと思うんことは、やっぱり、他

日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億〜280億円の黒字になる見通しと発表した。運営費が当初計画の約1.4倍となる1160億円に膨らむ中で、赤字懸念も取り沙汰されたが、2005年愛知万博（愛・地球博）の黒字129億円（06年6月時点）を超える水準に達することがほぼ確実となった。同日の理事会で概算を示した。収入の大半を占める入場券販売は、3日時点で約2206万枚。来場者の体

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ゴミ箱に触れた手でピザ調理・毛髪混入、大阪市の小学校で給食業者が不適切業務…市長「契約解除の可能性も」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 汚れがついたままの食器、毛髪混入… 大阪・市立小の給食で何が | 毎日新聞 給食の食器に金属片のようなもの混入 大阪市内の小学校で問題相次ぐ 不安に感じる家庭も…５７人の児童が弁当持参（ABCニュース） - Yahoo!ニュース 「米がじゃりじゃり」大阪の小学校で給食に問題相次ぐ 弁当の児童も（朝日新聞） - Yahoo!ニュース 大阪市東住吉区の小学校の学校給食で、今年４月の業者変更以来問題が起き続けているのが大きな話題になっている（上記リンク記事参照）。異物混入、洗浄不足、不完全調理等問題のオンパレードで、弁当持参をしている子供もいるようだ。なお、市教委は、学校名や事業者名を明らかにしていない。 最初に言っておきたいのはこの事案は、問題

38歳で大阪府知事に就任した橋下徹さん（55）はSNSで有権者に直接発信する政治家の先駆けだった。現在も連日テレビに出演し、SNSを駆使して注目を集めている。政治とマスメディア、ソーシャルメディアを…

裁判が終結し、活動再開に向けて動き始めたダウンタウン・松本人志（６１）が、年明けから活動復帰することが有力であることが８日、分かった。年内は休養し、新しい年のスタートとともに、自身も新たなる一歩を踏み出す。 活動休止約１年を節目に、松本人志が帰ってくる。関係者によると、慣れない裁判注力の疲れを癒やすべく、年内は休養に徹するという。 舞台やテレビなど、復帰場所は未定だが、最終的には、来年４月開幕の「大阪・関西万博」のアンバサダー復活を目指すとみられる。関係者によると、世界に日本の笑いを発信できる一大イベントとして、松本の万博への思い入れは強いという。別の関係者は「年明けに地上波復帰を果たし、万博に間に合わせるというのが理想の復帰コースかもしれない」と分析する。 地上波復帰するために、７本あるレギュラー番組はどうなるのか。テレビ各局も難しいかじ取りが迫られる。 「ダウンタウンのガキの使いやあら

万博とIRの工事を巡る協議について説明する大阪府の吉村洋文知事=2024年8月5日、大阪府庁. この記事の写真をすべて見る 2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）では、万博会場の隣でカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事が進んでいる。しかし、この工事をめぐり、日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長（経団連会長）らが、万博期間中は工事を中断するよう大阪府市に求めていた。工期の遅れはIR事業者の撤退にもつながりかねず、吉村洋文府知事も簡単には応じない構えのようだが、着地点は見つかるのか。 【イメージ図】まるで外国のカジノ？　ＩＲの完成予想図はこちら！ 「万博協会側には開催期間中もIRの工事を進めることで理解が得られていると思っていた。それが突然、トップ同士の話し合いで中断という話が出てきて驚くばかり」 と大阪市幹部は渋い表情だ。 日本一、

来年の大阪・関西万博。「空飛ぶクルマ」を運航する事業者の１つが、客を乗せない方針を明らかにしました。 来年の万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の１つ、ＳｋｙＤｒｉｖｅ社は６月１４日、客を乗せないデモフライトを目指す方針を明らかにしました。 ＳｋｙＤｒｉｖｅ社によりますと、空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」について、現在国土交通省が審査をしていて、２０２６年以降に取得する予定です。ＳｋｙＤｒｉｖｅ社は客を乗せて運賃を取る「商用運航」を証明取得後に始めたいとしています。 空飛ぶクルマをめぐっては、大阪府の吉村洋文知事はこれまで、万博開催時に商用運航を目指すと明らかにしていて、事業者との意向にずれが出てきた格好です。

維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

今は「やらない方がいい」という世論になってるけど、 ミャクミャク様の案が出た時お前らが滅茶苦茶支持してたの覚えてるよ。 ほんとお前らは簡単に手のひら返すよな。

12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担

２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、

政府は2日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費の増額を受け入れると発表した。運営主体である日本国際博覧会協会は建設費について従来より500億円増える試算を示し、国に協力を求めていた。政府が応じたことで正式に決まった。建設費の増額は2度目で、当初から8割超の上振れとなる。政府とともに費用を分担する大阪府・市と経済界もすでに受け入れを表明している。増える500億円は政府と大阪府・市

吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金（IMF）がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。

自民党は大阪府知事・大阪市長のダブル選をはじめとした統一地方選で大敗した大阪府連について、党本部が府連執行部に代わって組織運営や選挙対策などを事実上指揮する「党本部直轄」とすることを検討している。大阪から全国へと勢力圏を拡大する日本維新の会の勢いを食い止めようとてこ入れを急ぐが、党本部主導の府連運営案には地元の反発も予想される。 複数の自民関係者が27日、明らかにした。自民党四役の茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長、萩生田光一政調会長、森山裕選対委員長は26日夜、東京都内の日本料理店で会食し、党本部直轄案について協議した。茂木氏と森山氏は28日、小渕優子組織運動本部長と共に府連会長の宗清皇一衆院議員（比例近畿）ら大阪府関係の国会議員と会談する予定で、今後の府連のあり方について話し合う。 党本部に「大阪担当」役員を置き…

4年に一度の統一地方選挙は、9日、前半戦となる9つの道府県知事選挙と、6つの政令指定都市の市長選挙、それに41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。 これまでに9つの知事選挙と6つの政令指定都市の市長選挙すべてで当選や当選確実が出ています。 与野党対決の北海道知事選挙 鈴木氏が当選確実