裁判が終結し、活動再開に向けて動き始めたダウンタウン・松本人志（６１）が、年明けから活動復帰することが有力であることが８日、分かった。年内は休養し、新しい年のスタートとともに、自身も新たなる一歩を踏み出す。 活動休止約１年を節目に、松本人志が帰ってくる。関係者によると、慣れない裁判注力の疲れを癒やすべく、年内は休養に徹するという。 舞台やテレビなど、復帰場所は未定だが、最終的には、来年４月開幕の「大阪・関西万博」のアンバサダー復活を目指すとみられる。関係者によると、世界に日本の笑いを発信できる一大イベントとして、松本の万博への思い入れは強いという。別の関係者は「年明けに地上波復帰を果たし、万博に間に合わせるというのが理想の復帰コースかもしれない」と分析する。 地上波復帰するために、７本あるレギュラー番組はどうなるのか。テレビ各局も難しいかじ取りが迫られる。 「ダウンタウンのガキの使いやあら

万博とIRの工事を巡る協議について説明する大阪府の吉村洋文知事=2024年8月5日、大阪府庁. この記事の写真をすべて見る 2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）では、万博会場の隣でカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事が進んでいる。しかし、この工事をめぐり、日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長（経団連会長）らが、万博期間中は工事を中断するよう大阪府市に求めていた。工期の遅れはIR事業者の撤退にもつながりかねず、吉村洋文府知事も簡単には応じない構えのようだが、着地点は見つかるのか。 【イメージ図】まるで外国のカジノ？　ＩＲの完成予想図はこちら！ 「万博協会側には開催期間中もIRの工事を進めることで理解が得られていると思っていた。それが突然、トップ同士の話し合いで中断という話が出てきて驚くばかり」 と大阪市幹部は渋い表情だ。 日本一、

来年の大阪・関西万博。「空飛ぶクルマ」を運航する事業者の１つが、客を乗せない方針を明らかにしました。 来年の万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の１つ、ＳｋｙＤｒｉｖｅ社は６月１４日、客を乗せないデモフライトを目指す方針を明らかにしました。 ＳｋｙＤｒｉｖｅ社によりますと、空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」について、現在国土交通省が審査をしていて、２０２６年以降に取得する予定です。ＳｋｙＤｒｉｖｅ社は客を乗せて運賃を取る「商用運航」を証明取得後に始めたいとしています。 空飛ぶクルマをめぐっては、大阪府の吉村洋文知事はこれまで、万博開催時に商用運航を目指すと明らかにしていて、事業者との意向にずれが出てきた格好です。

維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

今は「やらない方がいい」という世論になってるけど、 ミャクミャク様の案が出た時お前らが滅茶苦茶支持してたの覚えてるよ。 ほんとお前らは簡単に手のひら返すよな。

12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担

２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、

政府は2日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費の増額を受け入れると発表した。運営主体である日本国際博覧会協会は建設費について従来より500億円増える試算を示し、国に協力を求めていた。政府が応じたことで正式に決まった。建設費の増額は2度目で、当初から8割超の上振れとなる。政府とともに費用を分担する大阪府・市と経済界もすでに受け入れを表明している。増える500億円は政府と大阪府・市

吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金（IMF）がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。

自民党は大阪府知事・大阪市長のダブル選をはじめとした統一地方選で大敗した大阪府連について、党本部が府連執行部に代わって組織運営や選挙対策などを事実上指揮する「党本部直轄」とすることを検討している。大阪から全国へと勢力圏を拡大する日本維新の会の勢いを食い止めようとてこ入れを急ぐが、党本部主導の府連運営案には地元の反発も予想される。 複数の自民関係者が27日、明らかにした。自民党四役の茂木敏充幹事長、遠藤利明総務会長、萩生田光一政調会長、森山裕選対委員長は26日夜、東京都内の日本料理店で会食し、党本部直轄案について協議した。茂木氏と森山氏は28日、小渕優子組織運動本部長と共に府連会長の宗清皇一衆院議員（比例近畿）ら大阪府関係の国会議員と会談する予定で、今後の府連のあり方について話し合う。 党本部に「大阪担当」役員を置き…

4年に一度の統一地方選挙は、9日、前半戦となる9つの道府県知事選挙と、6つの政令指定都市の市長選挙、それに41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。 これまでに9つの知事選挙と6つの政令指定都市の市長選挙すべてで当選や当選確実が出ています。 与野党対決の北海道知事選挙 鈴木氏が当選確実

４月に予定されている大阪府知事選挙に、共産党の元参院議員・辰巳孝太郎氏が先ほど立候補を表明しました。 辰巳氏（４６）は２０１３年から１期６年、共産の参院議員を務め、国会で「森友問題」を追及するなどしました。 ４月の知事選には無所属で立候補し、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート反対を掲げ、共産以外の支持も広く訴える方針です。 （辰巳孝太郎氏）「大阪の子どもたちの未来にカジノはいらない。維新政治の問題点をより多くの府民の皆さんに知ってもらう戦いをまずしたい」。 知事選には維新の現職・吉村洋文氏（４７）がすでに立候補を表明していて、今後は「反維新」陣営でまとまることができるかが焦点となりそうです。 府知事と市長の「大阪Ｗ選挙」は４月９日に実施されます。

大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。

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これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。 じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。 まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎　橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。 のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。 場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。 仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日

※以下のまとめを作成後、水谷氏がサイトを更新されました。どうやら多くの意見がサイトを通じて水谷氏のもとに寄せられ、日々の支援に支障をきたしているようです。 どのような考えをもつにしても、水谷氏に直接ご意見を寄せるのは自重してくださるようお願いします。また、閲覧数から考えても、このまとめが結果として水谷氏にご迷惑をおかけした可能性があります。だとすれば、心よりお詫び申し上げます。 橋下徹 @hashimoto_lo http://t.co/EVZAGfPl 夜回り先生こと水谷氏が日本維新の会の教育政策に意見を出してくれていますが、真正面から教育政策論をやっていきたいですね。僕たちは子どもの事を考えて、政策実行しています。子どもの事を想っているのはお互いに同じ。ただその実行方法が違うのでしょう 2012-10-21 15:45:07 橋下徹 @hashimoto_lo http://t.co/

日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が今月１５日、上京し、永田町で挨拶回りすることになった。ま、新党をつくり、国会でも新会派を立ち上げたのだから、当たり前といえば当たり前だが、落ち目の維新だけに「これまでは既成政党が擦り寄っていたのに、立場逆転だな」（野党議員）などと笑われている。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1350115966/ 日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が今月１５日、上京し、永田町で挨拶回りすることになった。 ま、新党をつくり、国会でも新会派を立ち上げたのだから、当たり前といえば当たり前だが、落ち目の維新だけに「これまでは既成政党が擦り寄っていたのに、立場逆転だな」（野党議員）などと笑われている。 実際、維新人気の凋落（ちょうらく）はすさまじい。ＮＨＫの世論調査では支持率２．４％、読売は２％と散々だし、維新政治