愛知県は14日、今村洋史元衆院議員が院長を務める病院が、新型コロナウイルス対策の補助金約4億5千万円を不正受給していたと発表した。交付決定を取り消し、詐欺容疑での刑事告訴も検討する。今村氏は自民党旧安倍派に所属していた。

国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する！ ▶︎資格確認書5.5億円増　システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発　富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望

世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1

【読売新聞】　大分２区では、１４選を目指した自民党前議員の衛藤征士郎さん（８３）が、立憲民主党前議員、無所属新人との三つどもえの争いに敗れた。旧安倍派で最高顧問を務めたベテランは、大分県佐伯市のホテルで「私の努力不足が全てだが、野党

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

自民党の派閥の裏金事件を受け、石破総理は6日、10月27日予定する衆議院選挙の公認について、党の処分が継続している萩生田元政調会長らを非公認とする考えを明らかにしました。石破総理「相当程度の非公認が生ず…

先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏　©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相　平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで

兵庫県の斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する、元・西播磨県民局長が作成して報道機関や県議会の関係者などに送った文書をめぐり、7月19日に開かれた県議会の「百条委員会」では知事が兵庫県上郡町の町長などとの意見交換で、特産のワインについて「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと話している音声データが審議の資料として採用されました。 これについて、斎藤知事は24日会見で、町長に向けたものではなく同席していた県議会議員とのやりとりの中で発したものだと述べました。 そのうえで、県内の特産品の魅力について自身が知っておくことが今後、PR施策や産業政策を検討する上で大事だという認識を示しました。 一方で、視察先で地元の特産品などを受け取ることについて「さまざま指摘が出されている」として、今後、疑念を抱かれることがないよう、ルールを明確化する考えを明らかにしました。 斎藤知事は「物品は

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、党政治刷新本部座長を務める鈴木馨祐氏は12日のNHK討論番組で、「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と発言した。政治…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の

キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏　この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政

岸田文雄首相（自民党総裁）は29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）に現職首相として初めて出席した。首相は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り陳謝し、政治資金規正法などの法改正について今国会での実現を目指す考えを表明。だが、安倍派（清和政策研究会）のパーティー券収入の還流がいつから始まったのかなど実態解明につながる説明には至らず、野党側は「何のための（首相による）弁明なのか」と批判した。 首相は、日本維新の会の藤田文武衆院議員から安倍派の還流が始まった経緯を問われ、「残念ながらはっきりした経緯や日時等については確認できていない。これが現状だ」などと答弁。また、共産党の穀田恵二衆院議員が、安倍派内で還流を一旦中止する話があったにもかかわらず継続になった経緯を問いただしたのに対し、首相は「捜査権等がない中にあって、なおかつ再発防止という観点を重視しながら行った聞き取り調査においては、…

自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、先月亡くなった細田博之前衆院議長が、現在の安倍派である細田派の会長をしていた際、細田氏からキックバックの金額について具体的な指示を受けた議員がいること…

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、世耕参議院幹事長は記者団に対し辞表を提出したことを明らかにしました。 これにより、安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員が、いずれも閣僚や党幹部の役職を退くことになります。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、世耕参議院幹事長側は、みずからが所属する安倍派からキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 こうした中、世耕氏は14日午後、国会内で記者団に対し、自民党の関口参議院議員会長に参議院幹事長としての辞表を提出したことを明らかにしました。 その上で「国民の大きな政治不信をじゃっ起している状況を真摯に受け止め、政治的にしっかりけじめを付ける必要があると判断した」と述べました。 また記者団が議員辞職する考えはあるか質問したのに対し「考えていない」と述べました

会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて

石川県の馳浩知事は12日、説明を拒んでいる東京五輪招致の「機密費贈答発言」をめぐり、発言を裏付ける可能性のある自身のブログで触れた「想（おも）い出アルバム作戦」について、「参考資料として数冊作った」…