富士通株式会社（Fujitsu Limited）公式 @FujitsuOfficial スーパーコンピューター「#富岳」の先代となる、「京」の開発に挑んだ技術者のストーリーが放送されます。ぜひ、ご覧ください！ NHK：新プロジェクトX ～挑戦者たち～ 世界最速へ 技術者たちの頭脳戦 ～スーパーコンピューター「京」～ 日程：6月15日（土） 19:30～20:15 okt.to/YdAXab Takashi I @DAHL_SAM プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で真ん中でガッツポーズ決めてたのに。

富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公

リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

「Fujitsu MICJET コンビニ交付」における新たな印刷障害について当社は、3月30日に公表した「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）の印刷障害を受け、類似サービスの総点検を実施してまいりました。 今般、総点検を進めた結果、一つの自治体（以下、当該自治体）様において、申請された住民の方とは異なる方の証明書が発行される可能性のあるプログラム（以下、当該プログラム）を検知し、調査確認を行った結果、2件の証明書誤交付を確認いたしました。 当社としては本事象の発生を大変重く受け止めております。当該自治体様および住民の皆さまに多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象については、当該自治体様のみが該当する特定の環境下（プログラムおよびシステム構成）で発生するものであり、当該自治体様以外にこの環境に該当する自治体様はありません。

コンビニエンスストアでの証明書交付サービス（以下「コンビニ交付」という。）における戸籍全部事項証明書の誤交付により、コンビニ交付の一部のサービスを停止しておりましたが、本日5月9日（火）から、コンビニ交付のすべてのサービスを再開することといたしましたので、お知らせいたします。 本件により、市民のみなさまに多大なる御迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。

川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで

LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった

「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルで、会計システムを提供していた富士通が下院で証言するにあたり、その対応に再度注目が集まっている。しかし、900人以上の郵便局長らが横領や不正経理の無実の罪を着せられたこの事件を知る人は、富士通の本社がある日本では少ない。 富士通は、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」にソフトウェア「ホライゾン」を納入した。その欠陥が大規模な冤罪につながったが、同社では誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。

リコーは4月28日、富士通の子会社であるPFU（石川県かほく市）を子会社化すると発表した。富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80％を、計842億円で取得する予定。株式取得予定日は7月1日。日本経済新聞は4月25日、富士通が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却すると報じていた。 子会社化の理由についてリコーは、オフィスサービス事業拡大のためと説明。「PFUは、業務用スキャナーで世界ナンバーワンのシェアと顧客基盤を誇る」とし、オフィス領域の他、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関、企業のバックヤードの書類の処理業務など、今後デジタル化のニーズが見込まれる分野へのビジネス拡大を目指す。 PFUは1960年に創業。ドキュメントスキャナー「ScanSnap」や高性能キーボード「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるメーカーとして知られており、2010年に富士

富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。

富士通のUNIXサーバは、UNIXサーバの国内市場トップベンダーとしてビジネスを展開しています。 1985年にメインフレーム（FACOM Mシリーズ）へUNIX OS（UTS/M）を搭載したUNIXシステムを商品化し、1991年には、UNIXサーバ「DS/90 7000シリーズ」を発表しました。富士通はその開発当時の最先端技術を採用しながら、今日まで発展を遂げてきました。 ビジネスを支えるSPARC ServersUNIXサーバ SPARC M12は、メインフレームの高信頼性と、スーパーコンピュータの高速技術が注ぎ込まれた革新的UNIXサーバです。 富士通とオラクル・コーポレーション（旧Sun Microsystems社）は、長年にわたる強固な共同開発により、お客様のビジネスを支えています。 DX実現にむけたデジタルインフラ・プラットフォームの方向性について背景経済産業省がDXレポートで「

■ 31年勤めた富士通グループから退職した この日記では明に所属企業を書いたことはなかったけど、仕事がらみのイベントとかでは普通に名刺を配ったりもしていたので、ご存じの方にはご存じだったと思うが、新卒で入社してからずーっと富士通の子会社に所属していた*1。 今年はその富士通でマネージャになってちょうど20年になる。20年前にはまるで世をはかなんでいるような日記を書いているけど、けっきょくそのまま居座ってマネジメント畑を耕していた。20年のキャリアつったら、普通に考えてもプロ中のプロですよ。ずっとエンジニアのつもりだったのに、気がついたらマネジメントのプロフェッショナルになっていたという。人生なにがあるかわかったもんじゃないね。 富士通に限らず、日本の多くの伝統的な企業には役職離任という制度があって、定年より前に一定の年齢に達すると管理職を解かれて一般社員相当の身分になる。制度そのものには(

小中学校に1人1台のパソコンを配置する方針を決めた安倍政権。 これに4000億円もの巨費が投じられようとしています。 文科省が出した報告書によると「端末の調達費用の補助単価は4万5000円」とのことですが、実際は非常に高額になっているケースもありました。 すでに1人1台を実現した渋谷区の場合3年のリース料で総額24億7200万円。 単純に1台当たりに割ってみると27万8000円になりました。 区教委がリースしたのは富士通の「アローズタブ」で、商品の小売希望価格は8万5300円～。 端末代以外の費用も含まれていますが、適正価格かどうかは見えにくいと言えます。

なんか下の増田がバズってたので乗っかってブクマ稼がせてもらいますね。 5年いた富士通を退職した理由 https://anond.hatelabo.jp/20190326233147 自分は2010年から2014年頭までの4年弱勤めてました。 担当業務はスパコンのミドルウェア開発。まあ、いわゆるスパコン京とかのやつですね。 詳しくは以下の退職エントリ参照 https://ryogrid.hatenablog.com/entry/20140120 で、書いてある内容だけど、多分嘘ではないのでしょう。開発機とかは確かに似たようなもんだったし。でも、自分の場合は、どうせ、SSHで開発用のサーバとかに入ってEmacsとかでコード書いてたのでスペックとか別にどうでも良かった。 というか、どこらへんの部署にいたか書いてないのでなんとも言えないというのが正直なところ。 せめて、事業部か、SI部門か、研究所

5年エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した。そろそろほとぼりも冷めたと思うので、書く。 真面目に書いている増田もいるが、僕は自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる。 開発環境がだめまずこれがトップにくる。 本当にだめだった。多分開発させる気なんてなかったんだろうなあ。ニートでももうちょっといい環境を使っていると思う。 メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。 Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）。 机上環境もだめいろんな環境にいたが、その中でもひどかったのは、もともと生産ラインがあった場所に机を置いて事務所として使っていた場所だ。机もせまかったし、気温も暑いか寒いかのどちらかだった。 そこに協力会社を大量に押し込んで、ソフトウェアの生産ラインを作

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び