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会話
@takesiyama
鈴木さん、応援ありがとうございます！
社内事情をどこまで詳しく書いていいのか難しいところですが、ギリギリのところを攻めて書きます。
講談社はこの12月から、「ジャーナル部門を維持する」という明確な経営判断のもと、新たな一歩を踏み出しました。そのために、第一事業本部を事実上「ジャーナル事業本部」にリニューアルし（名称はそのまま）、別の本部にあったフライデーを第一事業本部に戻しています。
なぜ、講談社はジャーナル部門を維持することに決めたのか。それは、鈴木さんの指摘する、
「取材によって独特のノウハウや人脈を作るので、それが出版社の財産にもなる。」
週刊文春で既報ですが、KADOKAWAの角川歴彦会長ら3人が逮捕された「五輪汚職スキーム」は、講談社にもまったく同じものが持ち込まれていました。
KADOKAWAは、それに乗った。
講談社は、「これは危ない」と断った。
それによって、講談社は最悪の事態をすんでのところで回避したのです。
あの事件はほぼ「国策捜査」であり、贈収賄で逮捕された人々に「明確な犯意」はなかったと言えます。だからこそ、KADOKAWAはうっかり乗ってしまった。
講談社は「危ない」というより、正確には「このスキームは気持ち悪い」「筋が悪い」という判断で断ったと聞いています。
その判断ができたのは、長年週刊現代とフライデーで培ってきた「世の中の流れを読む力」が講談社にあったからだと、経営陣は受け止めています。だからこそ、今回の「ジャーナル事業継続」が決定した。
講談社は「総合出版社」であり続けます。そして「週刊現代」はその重要な一翼をこれからも担っていきます。読者の皆さんと書き手の皆さんにより愛される雑誌にすべく、臼杵新編集長と部員たちが奮闘しています。
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