【能登半島地震・緊急アンケート結果報告】2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。 それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ち、それは、今年の正月3が日にも再発し、多くの地域の方々の落胆があったように感じた。 前回のコラム「「能登は見捨てられた」説に現地から猛反論…

8日午後11時15分ごろに発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震を巡り、気象庁と内閣府は9日、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。16日午前0時までの1週間、続いて起きる可能性…

能登半島地震直後に発生した「渋滞」。母を亡くした女性は苦渋の決断で能登入りを諦めた。しかし、政治家やメディアの「自らの活動は特別・例外である」と言わんばかりの行動に傷ついた。【能登と情報災害②】

シンガポールの南洋理工大学（NTU）の科学者チームが、わずか68秒でゴキブリにサイボーグ手術を施す技術を開発した。極小カメラやセンサーを搭載したこの「サイボーグゴキブリ」は、地震や放射能災害などの現場に投入され、被害状況の把握や人命救助に活用される可能性があるという。 この技術は、サイボーグ昆虫の研究を進める佐藤裕崇（さとう・ひろたか）教授が率いる研究チームによって開発された。ゴキブリの背中に小型コンピュータを搭載した電子基盤（バックパック）を装着し、リモート操作によって行動を制御する。 手術の工程は、ゴキブリを眠らせ、機械に固定。ロボットアームによって、2.3グラムの3Dプリント製バックパックを背中に装着し、電極を接続する。これらの作業はすべて自動化されており、完了までにかかる時間はわずか68秒だという。人間の手作業では約15分かかるため、効率性は非常に高い。 ゴキブリはその頑丈な体構造

「能登のデマや政治利用、本当に腹立たしい」。“偽被災者“と中傷された地元住民は、「もう一つの災害」に襲われていた 2024年に発生した能登半島地震。被災地のリアルをSNSで発信する男性は、“政治的な論争”に巻き込まれ、誹謗中傷を受けていた。「情報」という名の“もう一つの災害”とは【東大大学院共同調査「能登と情報災害」①】

ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震で大阪府内に津波注意報が出たことについて、日本国際博覧会協会（万博協会）は30日、大阪・関西万博の会場内でアナウンスをしたのが午後0時7分で、府内への津波の到達予想時刻（正午）に間に合わなかったことを明らかにした。万博協会は「改善の余地があり、申し訳ない」と陳謝した。 万博協会によると、30日午前9時40分、府内に津波注意報が出たのを受け、午前10時に石毛博行事務総長をトップとする災害対策本部を設置。約30分後に会議を開き、万博会場の地盤はかさ上げされ、予想される津波の高さ（1メートル）より8メートル高いことから、パビリオンやイベントは通常通り運営することを決めた。防災実施計画に沿って対応したという。

あちこちから火の手が上がり、猛煙が立ちのぼる神戸市長田区の市街地。斎藤知事は、祖父がこの街でケミカルシューズの工場を営み、被災したことを震災経験として語る＝1995年1月17日、朝日新聞社ヘリコプターから この記事の写真をすべて見る 1995年1月17日5時46分。神戸・阪神地域と淡路島北部をマグニチュード7.3の大地震が襲った。復興に尽力した当時の貝原俊民兵庫県知事と現在の斎藤元彦知事──。災害と知事のありかたについて、当時地元紙記者として現場を取材したノンフィクションライターが書く。AERA 2025年1月20日号より。 【写真】震災時、県庁に3カ月余り泊まり込んだ貝原知事はこちら ＊　　＊　　＊ 阪神・淡路大震災の発生から12日後の1995年1月29日。死者数が増え続ける中、開かれた臨時県議会で当時の貝原俊民・兵庫県知事は犠牲者への責任を問われ、こう答弁した。 「知事は県民の命につい

能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。

能登半島地震からまもなく1年になるのを前に、石川県の馳知事は27日、県庁の仕事納めで幹部職員に対し「来年は『復興元年』として新たなまちづくりの支援をしていく」と述べました。 石川県の馳知事は27日夕方、およそ150人の県の幹部職員を集めて仕事納めのあいさつをしました。 この中で馳知事は「大変な1年だった。それぞれの持ち場で全力を尽くしていただいたことに感謝申し上げる」と述べました。 そのうえで「来年は『復興元年』として新たなまちづくりに挑む市や町に寄り添って支援をしていく。仮設住宅ができて被災者が地元に戻り、きちんと収入を得て生活するというサイクルを回していくうえで、県庁の役割は今まで以上に大きくなる。2025年のスタートに向けて英気を養ってほしい」と述べました。

能登半島地震の直後、避難所で生活する被災者ら＝石川県輪島市の「ふれあい健康センター」で2024年1月8日、川畑岳志撮影 政府は能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めた。石破茂首相が掲げる防災対応強化策の一環で、指定避難所の1人当たりの面積やトイレ環境に国際基準を反映させる。避難所運営に関する自治体向けのガイドラインを年内にも改定し、基準となる数値を明示する方針。 石破首相は11月29日の所信表明演説で「避難所での生活環境を改善し災害関連死を防ぐためにも、スフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう事前防災を進める」と述べていた。 「スフィア基準」とは、国際赤十字などが災害・紛争時の避難所の面積や、トイレ、入浴施設数などの最低限の基準やプライバシー保護の理念を定めたもの。これまで国のガイドラインでは「参考にすべき国際基準」として紹介す

自民党の政治改革本部の初会合であいさつする石破茂首相＝東京都千代田区の党本部で2024年11月12日午前10時6分、長谷川直亮撮影 自民党が検討している政治改革に関する論点整理の内容が判明した。派閥裏金事件で政治資金収支報告書の不記載などが発覚した裏金相当額の2倍（約14億円）を、東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興のために党から寄付すると明記。政治資金を監視する第三者機関は国会に設置することを基本として検討する。 自民は15日、党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の会合を開き、論点整理について協議。来週にも全体会合を開き、党としての案を取りまとめたい考えだ。 論点整理では、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について、存続と廃止の二つのケースを検討。廃止の場合は法律で規定した上で、党から外部への支出のうち、プライバシーなど公表内容に配慮が必要な支出は「第三者

9月21日午前9時すぎ、岸田文雄首相は、日本と米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」首脳会議や国連「未来サミット」などに出席するため、裕子夫人とともに政府専用機で米国に向け出発した。 その2日前の19日、岸田首相は、1月1日に震災に見舞われた石川県を訪問していた。能登半島地震で発生した火災で大きな被害を受け、ほぼ消滅してしまった輪島市の朝市通りや、液状化が起きた、かほく市と内灘町を視察した。 政治担当記者はこう話す。 【関連記事：「日本をダメにした総理大臣は」アンケート　現職・岸田氏は3位、安倍氏は2位、1位は「基地問題を再燃させた」宇宙人】 「岸田首相は、輪島市で地場産業の関係者たちとの車座対話に先立ち、輪島塗の仮設工房に立ち寄りました。そこで、輪島塗伝統工芸士から『地元住民は着実に復旧、復興が進んでいると実感しています』などと言われ、サインを求められた首相は、工房内の棚に『頑

輪島市の坂口茂市長は22日夕、県の災害対策本部員会議にオンラインで参加し、「今日、孤立集落にヘリと陸送で入ると言った物資が一切入っていないし、情報もない。どうなってるのか。期待している方もいる。急い…

県や珠洲市によりますと、珠洲市若山町広栗で住宅が山の土砂に巻き込まれて1人が死亡したということです。 県や各自治体、消防によりますと、能登町で1人、珠洲市で1人の合わせて2人が川に流され、行方が分からなくなっているということです。 輪島市でも1人の行方が分からなくなっていましたが、県によりますと、その後無事が確認されたということです。 21日、石川県輪島市の「中屋トンネル」付近で土砂崩れがあり、作業員など4人と連絡が取れなくなっていますが、県や消防などによりますと、22日の捜索で複数の人が見つかったということです。 詳しい容体などは分かっていないということで、警察や消防などが詳しい状況を調べています。

政府は8月15日、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけを終了した。注意が続いた1週間はお盆休みと重なり、自粛ムードによって観光地では大きな影響が出た。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。

あらき @motormouse7 乗っている小田急線は渋沢〜新松田間で運転見合わせ。この付近は一番揺れの大きかったところで安全確認が取れず、運転再開の見込みは立たない。相当な時間がかかると思われるとのアナウンス。 エアコンがきつく寒いので車掌さんに言いに行く。問題はトイレだ 最寄り駅までも運転できないということで… 2024-08-09 20:44:27 あらき @motormouse7 トイレ、困ったな〜。 床はきれいな木張りの床。車両間の連結部分もガラスの引き戸。 せめて、トイレのある近くの駅までの運転をしてもらえないのだろうか…。 ボルトとかが緩でいると危険だから、緊急停止した位置から動かせないのかな〜。 夕方、トイレに行っておけばよかった…。お茶飲んじゃったし pic.x.com/rjpfpphkxa 2024-08-09 20:58:19

南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が発表されたことを受けて、一部区間で速度を落として運行している東海道新幹線は9日午前、一部の列車に数分程度の遅れが生じるなどの影響が出た。9〜18日までのお盆期間は1日あたりの列車本数が多く、徐行する1週間程度は10分超の遅れが出る可能性がある。東海道新幹線は現在、南海トラフ巨大地震の際に最大震度7の揺れが想定される三島―三河安城駅間で、通常より速度を落

8日午後4時43分ごろに発生した日向灘を震源とする最大震度６弱の地震をめぐり、気象庁は8日午後5時半から、南海トラフ地震と関連があるか評価する検討会を始めると発表した。発生から1～2時間後、巨大地震…

「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財政支出避けたい」方針に馳浩知事激怒も地元の声はより現実的】 震災の発生から約8カ月。本誌の取材で明らかになったのは“早期復興”とは程遠い現状であったーー。 能登半島内でも、被害が大きかった珠洲市で被災した40代男性は、肩を落としながら現状を語る。 「