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今回の衆院選で、自民党は単独316議席を獲得し戦後最多の圧勝を記録した。だが選挙戦のハイライトは、立憲民主党と公明党が電撃合流で生んだ中道改革連合（中道）の壊滅的敗北である。
大手メディア（産経・日経を除く）は中道を過剰に持ち上げ、自民を「戦争路線」とレッテル貼りで叩き続けたが、有権者はこうした「数合わせ優先」の胡散臭い合流に対し「否」を突きつけた。
もし立民が旧来の反安保・反原発・9条維持という左派アジェンダを、中露の脅威増大という現実に対応した形で真剣に刷新できていたら、選挙の構図は根本的に変わっていただろう。しかし、立役者の野田佳彦・安住淳両氏は、典型的な「調整型」政治家だったため、政策の本質的刷新を担う能力も意思もなかった。公明側は「中道と公明党の政策は同じ」と説明した一方で、立民側は転向の説明すらろくにできず、ただただ混乱を晒しただけだった。枝野幸男氏は「原発ゼロを主張したことはない」と言い逃れを図ったが、旧立民HPに「原発ゼロ」が堂々と残存し、矛盾は誰の目にも明らかだった。安住氏は「政権担うなら現実的主張を」と過去の公約を暗に切り捨てる発言を繰り返し、辺野古基地問題でも二転三転を演じて信頼を完全に失墜させた。
中道の惨敗は、政策の中身を棚上げした「数合わせ政治」に対する有権者の断固たる拒絶だった。立憲民主党の残党は、理念なき合従連衡のツケを払い続けることになる。
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