朝日新聞の長年の努力が水泡に帰す ～ 日本人の対支那印象、最悪に
← 応援クリック、ありがとうございます。言論NPOと支那国営の中国日報社の共同調査による、「第10回日中共同世論調査」が公表され、読売、毎日などがその結果を採り上げている。諸々の数字は、下記読売の記事の通りだ。
中国の印象「良くない」日本人９３％…過去最多 （読売）
日中両国民の相互意識を探る「第１０回日中共同世論調査」（実施＝言論ＮＰＯ、中国日報社）の結果が９日、発表された。
日本人の中国への印象で「良くない」（「どちらかと言えば良くない」を含む）は９３％（昨年９０・１％）に上り、２００５年の調査開始以来、最多となった。中国側は８６・８％（同９２・８％）と６ポイント改善した。
良くない印象を持つ理由（複数回答可）で、日本側は「国際的なルールと異なる行動をする」（５５・１％）が「尖閣諸島をめぐる対立」（５０・４％）を上回り、最多となった。日本の対中認識悪化は、東シナ海に加え、南シナ海など周辺地域における、中国の力を背景とした行動への懸念が反映されたとみられる。中国側は「日本が領土紛争を引き起こし強硬な態度をとっている」（６４％）が最多だった。
この世論調査はかなり突っ込んだ内容で、詳細は言論NPOのサイトで報告されているのだが、面白いのは、日本、支那それぞれで、お互いの国に対して「軍国主義」という印象を持つ人が36%ほど存在することである。支那の軍事拡張が軍国主義を連想させるのはわかるが、憲法の制約によって集団的自衛権だけで世論が分かれる日本に対し、軍国主義はないだろう。
もっと面白いのは、支那における世論の36.7%が、日本に「覇権主義」という印象を抱いていることだ。日本は支那と違い、戦後他国を侵略するどころか、鉄砲すら撃てない国なのだから、軍事を以って領土拡大をするなどという事実はない。恐らく、尖閣諸島をめぐる領土主張が「覇権主義」を連想させているのだろう。支那の反日教育による洗脳は、解ける兆しすらない。
ちなみに、今後の両国間の関係に関しては、支那との関係が今後良くなっていくと感じている日本人は僅か8%で、反対に悪化していくと答えた人が36%。支那はと言えば、日本との関係改善を予想するのが17.7%と日本の倍ほどいるものの、逆に悪化すると予想するのが49.8%と、約半数だ。一番上のグラフと合わせ、総体的に見てみれば、日本人の方が2国間関係を否定的に捉えている。
日本人の南鮮に対する反感のトリガーとなったのが、李明博の竹島不法上陸（或いは侵略）と天皇謝罪要求だ。ならば、反支感情のトリガーは、間違いなく尖閣沖漁船体当たり事件だと思っていた。だが、日本人の支那に対する印象は、尖閣事件の翌年の2010年の調査で逆に僅かながら上昇し、悪い印象は逆に微減している。この調査結果の信憑性については言わないが、ここでわかることは、「日本人はもともと支那に良い印象を持っていない」ということだ。
朝日新聞による戦後のたゆまぬ努力、即ち、日本人の支那に対する好印象を醸成するという試みは、まるで機能していなかったことになる。戦後、朝日が礼賛していたソ連は崩壊し、地上の楽園と呼んだ北朝鮮の正体もばれてしまい、朝日の拠り所は支那（および南鮮）しか残らなかった。だからその後、朝日は余計に支那への肩入れを強化する。
朝日の支那に対する思想の傾斜は、常識を超えていた。文化大革命の当時、朝日社内で、毛沢東のマンガを載せてはいけないというお触れが出たことがある。それどころか、蒋介石の写真を使ってはいけないというお触れが出たことさえある。中共に対する忠誠と、その対極にあった蒋介石と国民党に対する無視 ―― ここまで行けば、朝日は立派な人民日報日本語版だ。朝日新聞に、北京にはハエ一匹飛んでいないと平然と書いていた時代もあったそうで、その時代にブログを書いていたらと思うとゾッとする。
とかく熱しやすく冷めやすいと言われた日本人が、実は、支那に対する根強い反感、悪印象をずっと持ち続けている。その印象・感情が、今年の世論調査で最低レベルまで到達したのだ。修復が可能だとすれば、それは日本側の変化ではなく、共産党体制が崩壊するようなパラダイムの大転換が必要条件となる。例えそんな大転換が可能だとしても、反日教育を受けた支那人は今後数十年、支那の世論の中心に存在するわけで、感情の対立は変わらない。朝日新聞は、日本人に対する対支好感度アップ作戦の旗を、そろそろ下ろすべきである。
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