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　　　　　　　  ┌───────────┐
　　　　　　　  │航空機事故調査と責任　  │
　　　　　　　  └───────────┘



　　　／￣￣＼
　 ／ _ノ　 ヽ､_ ＼
.　|　（ ●）（● ）　|　　　　　　　　　 昨日2024年1月2日羽田空港で、
.　|　　（__人__） 　│　　　　　　　　  日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突する事件が発生した
　 | 　　｀⌒ ´　 　|
.　 | 　 　 　 　 　 |　　　　　　　　　  残念な事に現在5名の死亡が確認されている
.　 ヽ　　 　　　　/
　　 ヽ　 　　　 /　　　　　　　　　　  現在まだ事故原因に関する情報は錯綜して確定しておらず、
　　　>　 　　 <　　　　　　　　　　　 運輸安全委員会の報告が出るまで慎重な対応が求められる
　　　|　　 　　 |
　 　 |　　　 　 |



　　 ／￣￣＼　　　　 　 　 　 　 　 航空機の事故が起こった場合、運輸安全委員会が事故に関する調査が行う
　／　　 _ノ　　＼
　|　　　（ ●）（●）　　　　　　 　 　 かつては航空・鉄道事故調査委員会という名前だったが、
.　|　　　　（__人__）　　　　　　　　　  2008年運輸安全委員会に改組された
　 |　　　　 ｀ ⌒´ﾉ
.　 |　　　 　　　　 }　　　　　　　　　  この調査の一連の流れは
.　 ヽ　　　　　 　 }
　　 ヽ　　　　　ノ　 ┌────────────────────────────────────────┐
　　　.>　　　 <　　  │　  『航空・鉄道事故調査委員会(事故調査・再発防止,<特集>機械技術者に役立つ法と倫理)』　　 │
　　　|　　　　 |　　  │　  ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jsmemag/111/1070/111_KJ00004806512/_pdf/-char/ja　  │
　 　 |　　　　 |　　  └────────────────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 に詳しい



　　 ／￣￣＼　 　 　 　 　 　 　 　 比較として
　／　　 　 _ノ ＼
　|　　　 　 （ ●））　　　　　 　 ┌──────────────────────────────────┐
.　|　　　　 　 （__ﾉ_）　　　　　　 │　 『米国における航空事故をめぐる安全確保の法システム』　　　 　 　 　 　 　 　 　 │
　 |　　　　　 　｀⌒ﾉ　　　　　　 │　 ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/sociotechnica/1/0/1_0_149/_pdf/-char/ja　 │
.　 |　　　 　　　　 }　　　　　 　 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
.　 ヽ　　　　　 　 }　　　　　　　 │　 『フランスにおける航空事故をめぐる安全確保の法システム』　 　 　 　 　 　 　 　 │
　　 ヽ　　　　　ノ　　　　　　　 │　 ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/sociotechnica/2/0/2_0_303/_pdf/-char/ja　 │
　　　.>　　　 <　　　　　　　　　 └──────────────────────────────────┘
　　　|　　　　 |
　 　 |　　　　 |　　　　　　　　　　　  以上二つをあげておく（どれもちょっと古いので今は変わってるところもあると思う）



　　　／￣￣＼
　 ／　 　 　 　 ＼
　 |　 　　　　　　　|　　　 　 詳細は読んでいただくとして、
　 |　　　 　 　 　 │　　　　 事故調査委員会の目的は『航空事故の原因究明と再発防止』のための調査だ
　 |　　　 　 　 　 |
　 |　　　　 　 　 |　　　　　 この調査はあくまでも行政調査で事故を起こした個人・組織への処罰のための調査ではない
　 ヽ　　　　　　/
　　 ヽ　 　　　/ _rm,　　　 事故調査委員会の調査を元に刑事罰を受ける可能性が出てくるのであれば、
　　　 > 　　　<　）　ｿ　　　  事故調査に非協力的な人がでて来かねない
　　　|. 　 　 　｀ヽ /
　　　|　　　　 |ヽノ　　　　　これを「萎縮効果」という



　　　 ／￣￣＼
　　 /ヽ､_　　 　 ＼　　　　 なので、一般的にはこうした調査報告書は罪や責任を与えるために
　 （● ）　　　　 　 |　 　 　 流用されるべきではないとシカゴ条約などで決められている
  （__）　 　 　 　 　 |
　 （ ´　　　　　　　|　　　　  がしかし、日本ではこの調査が刑事事件に流用される問題が生じている
　　 {　　　　　　　 |
　　 {　　　　　 　 ﾉ　　　　　これは日本の法制度が懲罰的であることに起因するようだ
　　  ヽ　　　 　ノ
　　　 ﾉ⌒　　 ヽ　　　　　　 一方アメリカでは、個人に刑事罰が科せられることは殆ど無いようだ
　　 /　　　　　 |　　　　　　 ではアメリカの方がいいのかというとアメリカの方で別の萎縮効果が生じている



　　 　 , -―― 、　　　　　　　┌──────────────────────────────────┐
　　 ／　　 　 　 ＼　　　　　　 │　  『事故調査における情報の取扱いを巡って』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　 i´ 'ー-　　　　｜　　 　 　 │　  ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/sociotechnica/1/0/1_0_188/_pdf/-char/ja　 │
　 （. （● ）　　 　 .|　　　　 　 └──────────────────────────────────┘
　  （人__）　　　　　|
　　 i⌒´　　　　　 |　　　　　　　　　この論文によればアメリカでは個人への刑事での追求はないようだが、
　　  ヽ　　　　　　ﾉ　　　 　 　 　 　 個人・組織への行政の追求および組織への懲罰的民事訴訟が
　　　  ヽ.　 　 　/　　　　　　　　　　 大きな問題となり萎縮効果が発生するようだ
　　　　 ﾉ　　　く
　　　　 |　　　　 |　　　　　　　 　 　 なので「日本はダメだ、アメリカなど海外を見習え」と単純に言えるものでもない
　　　　 |　　　　 |



　　　 ／￣￣＼
　　／　 ヽ､_　　＼　　　　　 とはいえ、日本ではやや航空機の事故の場合、個人への責任追及が重すぎるようではある
　（●）（● ）　　　|
　（__人__）　　　　 |　　　　　 このあたりは
 （｀⌒ ´　　　　　|
　 { 　 　 　 　 　 |　　　　　　  ┌───────────────────────────┐
　　{　　　　　 　 ﾉ　　　　　　 │　 『航空事故とパイロットの法的責任について』　　 　 　 　 　 　 　 │
　　 ヽ　　　 　ノ　　　　　　　 │　 ttp://www.japa-shibu.jp/japa/learning/lecture/houteki3.pdf　　 │
　　　ﾉ　 　　 ヽ　　　　　　　　└───────────────────────────┘
　　 /　　　　　 |　　　　　　  に詳しい　よいセミナーのまとめなので一読をお勧めする



　 　 ／￣￣＼
　 ／ _ノ　 ヽ､_ ＼
. |　（ ●）（● ）　|　　　　　　　　　 以上紹介を終わる
. |　　（__人__） 　│
　 | 　　｀⌒ ´　 　|　　　　　　　　　 単純に調査と捜査を分離すれば良い訳でもなさそうで難しい問題だ
.　 | 　 　 　 　 　 |
.　 ヽ　　 　　　　/　　　　　　　　 　 ここまで読んでくれてありがとう
　　 ヽ　 　　　 /
　 　 >　 　　 <
　 　 |　　 　　 |
　　  |　　　 　 |


おしまい

以上です
本スレの方でエラーが出るのはURLの個数かな