国産ロケット打ち上げ設備、大幅拡充へ…ロシアの凍結で世界的な発射場不足に対応

　政府は、国産ロケットの打ち上げ設備を大幅に拡充する方針を固めた。ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の経済制裁に対抗し、ロシアが外国の衛星打ち上げを一方的に凍結する中、世界的にロケットと発射場が不足している事態に対応する。２０日の政府・宇宙開発戦略本部で本部長の岸田首相が表明する。

　具体的には、種子島宇宙センター（鹿児島県）にあるロケットエンジンなどの保管施設を増設する。発射までの準備期間を短縮して打ち上げ頻度を増やすことができ、国内外で急増している打ち上げ需要の取り込みを図る。

　また、多数の小型衛星を連携させて通信機能などを提供する「衛星コンステレーション」の需要増に応えるため、一度に多くの小型衛星を軌道投入できる装置を開発し、国産の次期主力ロケット「Ｈ３」に搭載する。

　さらに、日本の宇宙新興企業が開発中の小型ロケットの打ち上げを政府が発注し、事業化を後押しする新たな政策も検討する方針だ。

　政府は、年末に改訂する宇宙基本計画工程表にこうした目標を盛り込む。