高知県の入札で繰り返し談合か、公取委が十数社に立ち入り検査

　高知県が発注する地質調査の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２５日午前、県内の測量会社「地研」（高知市）など十数社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。公取委は受注価格を高止まりさせる目的で談合していた疑いがあるとみている。

　関係者によると、他に立ち入り検査を受けているのは、いずれも高知市にある木本工業、興和技建、四国トライ、相愛、ジオテクなどの県内企業。

　各社は遅くとも十数年前から、県発注の地質調査の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどし、談合した疑いが持たれている。地研など６社が「幹事会社」となり、入札ごとに受注予定業者を決めていた疑いもあるという。

　県発注の地質調査は指名競争入札で行われている。長年、落札率が高かったとされるが、昨年頃からは最低制限価格での受注が目立っており、公取委はこうした経緯も調べる。

　地研と相愛は読売新聞の取材に立ち入り検査を受けたことを認めた上で、「詳細がわからず、コメントできない」などと答えた。