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個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」が東京都の一部区域で８日に始まる見通しとなった。全国に先行する形で、神奈川県、愛知県、京都府の一部区域でも順次スタートする。タクシー会社が運行を管理し、タクシーが足りない地域や時間を限る形で導入される。
ウーバージャパンは５日、実施に先立って利用方法を報道陣に公開した。利用者はスマートフォンの配車アプリを使って予約する。これまで発注できるのはタクシーだけだったが、ライドシェアの「自家用タクシー」の項目を追加した。料金はタクシーと同じ程度になる。
予約が入ると、運行を管理するタクシー会社は、テレビ電話を使ってドライバーの顔を見たり話しかけたりしながら、健康状態を確認する。運転手は車内で専用機器に息を吹きかけると、アルコールのチェックができる。
ウーバージャパンは、４都府県のタクシー会社約１０社と提携し、配車アプリのサービスを提供する。山中志郎代表は、「今後ますます日本各地でドライバー不足が深刻になる。我々の技術や強みを生かして、移動の足を確保するのが使命だと考えている」と述べた。
提携するロイヤルリムジン（東京都江東区）の堀江一生顧問は、「ライドシェアは久しぶりに登場した移動手段だ。安全を基本にしながら、必ず成功させたい」と語った。
今回のライドシェアは運行できる台数が定められており、アプリで呼べる自家用車もタクシー会社に登録した運転手に限られる。北海道や福岡県など８道府県の一部区域ではタクシー会社の意向があれば、５月以降、サービスを提供する。
政府は６月をめどに、タクシー会社以外にも解禁するかどうか、議論を進める方針だ。都心部などタクシーが多い地域では、ライドシェアの普及が進むと雇用に影響するとして導入に消極的な意見もある。斉藤国土交通相は「事業を検証した上で、慎重に議論していくことが必要だ」と話している。
