2005年改訂
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知的財産推進計画2005 2005年1月24日から2月14日まで推進計画の見直しに関するパブリックコメントが行われ、ここで寄せられた意見などを基に6月10日の第11回本部会合 で改訂案が了承された。全体的に前年までの計画に比べて大胆な方針転換が図られており、特に反対意見の多かった最高裁判所による中古ゲームソフト売買を合法と認定した判決の立法による破棄や版面権創設を目指す項目が削除されたのを中心に、より「消費者利益」を重視した内容とへシフトしている。この他、重点項目として「模倣品・海賊版拡散防止条約」（ACTA）の提唱が掲げられているのが特徴。 また、本計画実施期間中に知的財産基本法の制定から3年を迎えるのに伴い、同法附則第2条に基づき実施状況の検討作業が行われている。 実施された主な施策 特許法・商標法違反の罰則強化（経済産業省） 著作権契約書作成支援システム （文部科学省） なお、システムのサイトは5月に開設されたがサイト内でMac OSのアイコンを盗用していたことが判明し、問題となった。文化庁はAppleに謝罪し、8月31日よりサイトの運用を再開している。
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