検査報告書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 15:22 UTC 版)
「公開企業会計監視委員会」の記事における「検査報告書」の解説
PCAOBは、登録監査事務所の検査報告書を定期的に発行しており、大部分が公開されている（パートⅠと呼ばれる）。しかしながら、監査事務所の品質管理体制に対する批判や潜在的欠陥を扱っている報告書につき、事務所がその問題に対処する場合は、報告書日後12か月以内の理事会が認める日までは公開されない。この場合においても、問題に対する事務所の取り組みが不十分な場合、またはその取り組みの証明につき何らの提出が無い場合は公開されることとなる（パートⅡと呼ばれる）。 過去には、米国に上場する日本企業を担当する監査法人が検査の対象となったこともある。2019年3月28日の報告書では、同時に検査を受けたEYデンマークについては不備を指摘されなかった一方、KPMG系列の有限責任あずさ監査法人は、「金融資産の引当金評価プロセスに係る内部統制」及び「収益の発生、網羅性、配分」の2点につき、監査報告書日時点において意見表明できるだけの十分かつ適切な監査証拠を入手できていなかったとして重大な不備ありと指摘された。
※この「検査報告書」の解説は、「公開企業会計監視委員会」の解説の一部です。
「検査報告書」を含む「公開企業会計監視委員会」の記事については、「公開企業会計監視委員会」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「検査報告書」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 検査報告書のページへのリンク
