株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ等）

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、ドン・キホーテを中心としたディスカウント事業、ユニーを中心とした総合スーパー事業等を展開するグループの純粋持株会社です。

2013年12月、純粋持株会社体制に移行を機に、ドン・キホーテホールディングスに社名変更、さらにユニーを子会社化した2019年、2月には現社名のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）に社名を変更しています。グループは連結子会社74社、非連結子会社5社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社5社により構成しています。

2023年6月期決算では、売上高 1兆9367億8300万円（前年同期比 5.8％増）、営業利益 1052億5900万円（ 18.7％増）、経常利益1109億9400万円（10.5％増）、親会社に帰属する当期利益 661億6700万円（ 6.8％増）と増収増益となっています。

なお、2023年6月期からセグメント区分をディスカウントストア、総合スーパー、テナント賃貸の3区分から国内事業、北米事業、アジア事業に変更しています。

2024年6月期は、売上高 2兆621億円（6.5％増）、営業利益1110億円（5.5％増）、経常利益1074億円（3.2％減）、親会社に帰属する当期利益667億円（0.8％増）を見込んでいます。

主なグループ会社は、国内のディスカウントストア事業が、ドン・キホーテ、長崎屋、ＵＤリテール、アジア事業がPan Pacific Retail Management（Singapore）、Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）、北米事業のDon Quijote（USA）、Gelson’s Markets、MARUKAI CORPORATION、QSI,Inc.で、家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開し、事業用物件の賃貸と管理等を行っている日本アセットマーケティングがあります。

総合スーパー事業は、ユニー（アピタとピアゴ等の業態）、カネ美食品（寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売）があります。

テナント賃貸事業では、日本商業施設、ドン・キホーテ、ユニー、ＵＤリテール。その他事業では、金融・保険関係がＵＣＳ、パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス、金融サービス等のアクリーティブがあります。

グループの総店舗数は、国内617店舗、海外105店舗の合計722店舗（2022年6月末時点669店舗）となっています。

労働組合はないが、グループの長崎屋は長崎屋労働組合（組合員4,406人）、ユニーでは全ユニー労働組合（21,255人）を結成しており、上部団体のUAゼンセンに加盟しています。

中長期経営計画「Visionary2025/2030」では、2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年6月期に営業利益2,000億円を目標としています。

※2023年6月期