沖縄県が沖縄振興計画の効果をより反映させるため制度の検証に着手したのは、近年の沖縄振興へ注がれる厳しい視線に危機感を抱いたことも理由の一つだ。検証を通し、沖縄の自立経済構築のために真に必要な制度を追求する構え。加えて、揮発油税軽減措置の恒久化など県から積極的な政策提言をすることで、政治的な思惑に左右されない足腰の強い制度の確立を目指す。（政経部・大野亨恭）

　沖縄振興を巡っては、復帰から半世紀以上続く沖縄関係税制に政府がメスを入れ始めた。沖縄復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置は２０２２年度税制改正大綱で段階的な廃止が明記された。

　昨年１２月には自民党の税制調査会で...