政府による沖縄振興策の効果をより高めるため、県が振興策や税制優遇措置などを検証し、政府に具体案を提言する取り組みに乗り出す。玉城デニー知事は２０２４年度の県政重点施策に発展的見直しに向けた振計の検証を盛り込む考えだ。揮発油税軽減措置の恒久化など経済自立に向けた新制度の必要性などを含め、振計の折り返しとなる２６年までに検証結果をまとめる方針。複数の県関係者が明らかにした。（政経部・大野亨恭、又吉俊充）

　政府による沖縄振興は１９７２年、沖縄の日本復帰を機に...