「施行すれば全国に影響」 契約解除巡る条例改正案で豊橋市長

戸村登
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 愛知県豊橋市の長坂尚登市長は7日の記者会見で、議会の議決を経た契約の解除には、改めて議会の議決を必要とするとの条例改正案が昨年12月の市議会で賛成多数で可決されたことについて、「地方自治法との関係の中で、適切かどうか精査している段階」と述べた。公布期限は今月15日で、弁護士資格を持つ職員らが「公布・施行できるかどうか精査している」という。

 会見で長坂市長は、条例改正について「解釈を含めて確認をしていかなければならない」と指摘。「施行すれば、地方自治法や全国の地方公共団体に影響する。非常に大きな議決をいただいたと思う。(自身が契約の解除の方針を示す)新アリーナ計画がその対象に含まれるかどうかも含めて、しっかりとした法的な精査が必要だ」と話した。

 新アリーナは、民間資金を活用して、市が豊橋公園で計画していた収容5千人以上の多目的屋内施設。2027年10月に開業予定で、総額約230億円の事業費を見込んでいた。昨年11月の市長選で、長坂市長は現行の計画の「契約解除」を掲げ、初当選した。

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