公正取引委員会は17日、独占禁止法違反の疑いで、クレジットカード国際ブランド最大手「VISA」（ビザ）の日本法人への立ち入り検査を始めた。ビザの決済システムを使うカード会社に、ビザ製の別のシステムも使うよう不当に要求した疑いがある。ビザの米本社も関与していたとみられるという。関係者への取材でわかった。

　公取委は、ビザの要求は独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」などに該当し、市場の競争をゆがめる恐れがあるとみている。競争原理が働かずにカード会社の負担が増え、負担の一部が小売店や消費者に転嫁される恐れがあるという。

　ビザは自社ではカードを発行せず、決済システムをクレジットカード会社に提供している。関係者によると、日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都）は、決済システムを提供するカード会社に対し、カード利用者の「信用照会」のシステムもビザ製にするよう要求した疑いがある。

米本社にも関係書類の提出を求める方針

　このシステムはビザ以外にも…