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　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、中国が日本産の水産物の禁輸措置をとって1カ月。現場では、新たな販路開拓や輸出先探しに奔走している。中国で加工された水産物は欧米にも輸出されており、米国も新たな東南アジアの加工施設を仲介するなど、支援を始めた。

　「ジャンボホタテ」と呼ばれる大ぶりで味の良いホタテガイの産地として知られる北海道東部の別海町。水産加工会社「丸イ佐藤海産」では7月以降、冷凍品の貝柱の有力な販売先だった中国からの注文が止まり、在庫が積み上がっている。伊勢健社長（41）は「今後の行方が心配だ」と話す。

　水産庁の調査では、中国による禁輸後、北海道など4道県のホタテの価格は11～27%下落。東京の水産物商社「豊泉」の小森玄社長によると、外国の商社から問い合わせは来るが、「あり得ないような安値」を打診されることもあるという。小森社長は「足元を見られているように感じる」と話す。

ベトナムやタイでの加工、米国大使館が支援

　影響は日本国内にとどまらない。日本から中国に輸出した殻付きホタテは現地で加工され、年3万～4万トンが米国に輸出される。日本農業研究所の河原昌一郎理事（海洋法制学）によると、元々は中国・大連沖で取れたホタテを加工していたが、2010年以降、取りすぎや記録的な異常冷水の影響で「絶滅」といわれるほどに。その代替となったのが日本産だった。

　09年に約7億円だった中国向け輸出は、22年には約467億円まで急拡大。北海道の産地は好況にわき、浜には「ホタテ御殿」が建った。中国向け輸出の拡大に伴い、東京都中央卸売市場での冷凍ホタテの平均価格も、09年の1キロ992円から、22年には2991円に高騰した。

　北米向け加工用の主力品種で…