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　政府が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク（通称・アベノマスク）の関連文書を巡り、国は、黒塗りにした単価や発注枚数の情報開示を命じた大阪地裁判決を受け入れ、控訴を断念した。地裁判決が確定し、計45件の文書の黒塗り部分が原告の上脇博之・神戸学院大教授に開示される。

　マスクの調達を担当した厚生労働省は15日、朝日新聞の取材に対し、「関係省庁と協議し、控訴しないという結果に至った。判決に従い、手続きを進める」と答えた。

　2月28日の地裁判決は、単価や発注枚数の情報は秘匿性が高くなく、公にされても、納入業者の利益は害さないと指摘。政府はマスクを随意契約で購入しており「税金の使途の説明責任」の観点からも、国は開示を受忍すべきだとした。松野博一官房長官は今月1日の記者会見で「主張が一部認められず、大変厳しい判決内容だ」と語っていた。