横浜市議のマタハラ、立憲の対策委が認定せず 出産前後の活動めぐり

立憲

足立優心 浜田奈美
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 横浜市議の大野知意(ともい)氏(立憲民主党)が、所属する党神奈川7区総支部長の中谷一馬衆院議員などからハラスメントを受けたと訴えた問題で、同党のハラスメント対策委員会は「直接の行為としてハラスメントがあったと認定するものではない」とする審議結果を公表した。

 岡田克也幹事長が17日の記者会見で公表した。岡田氏は中谷氏について「ハラスメントと大野氏に受け止められた点がある事実には真摯(しんし)に向き合う必要がある」などとして幹事長による注意をすると発表した。

 大野氏は妊娠9カ月だった2021年7月、中谷氏に「7月半ばから党活動を休む」と伝えたにもかかわらず横浜市長選の選挙活動を強要されたと主張。担務表案に「1日200枚のビラまき」や「1日計3時間の街頭宣伝」が割り振られたと訴えていた。

 対策委員会は審議結果で「選挙応援の分担表を作成したのも事務方で、中谷氏が積極的に主導したとは言えず、中谷氏の指示で短期間で撤回している」とし、「中谷氏が意図的に選挙活動を強要したとまでは認められない」とした。

 さらに、妊娠出産間もない大野氏について総支部が昨年4月、「活動量が足りない」として横浜市議選の公認申請を見送ったことは不当だと大野氏が訴えたことについても、「妊娠出産による活動量不足は公認決定の際に考慮しないという認識は関係者の間で共有されていた」とし、マタニティーハラスメントにはあたらないと結論づけた。

 岡田氏は記者会見で、中谷氏について「大野氏への説明責任を十分に果たしたとは言えず混乱を招いた責任は大きい」と指摘した一方、「妊娠出産を理由に公認が認められなかったわけではないので、ハラスメントがなかったという委員会の結論は妥当だ」とした。

 大野氏は「委員会の報告や岡田幹事長の発言は、一般社会の常識から著しく逸脱していると感じる。こちらの主張がほとんど反映されず、不当な内容に憤りを感じる」と話し、中谷氏は「中立公正な審査をしてもらった。指導は真摯に受け止め、より公平公正かつ丁寧な総支部運営を目指し、努力していく」とのコメントを出した。

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