AI（人工知能）で契約書を審査するサービスが適法かをめぐる問題で、法務省は14日、弁護士法に違反しないかを照会していた企業に「弁護士と弁護士法人が業務で補助的に使う場合でなければ違反の可能性が否定できない」などと回答した。これまでより踏み込んだ見解で、すでに大手から中小まで数千社がサービスを利用していることから、影響が広がる可能性がある。

　回答は弁護士向け情報サイトなどを運営する「弁護士ドットコム」（東京都港区）に対して示された。

　同社はこの事業への参入を検討し、弁護士法違反にならないかを法務省に照会していた。弁護士法は72条で、弁護士や弁護士法人以外が報酬目的で法律事務を扱う「非弁護士活動」を禁じ、懲役2年以下などの罰則もある。

　回答は、弁護士か弁護士法人が業務としてサービスを補助的に使う場合でなければ、非弁活動の可能性が否定できないとした。株式会社などが契約して利用する場合に、社内弁護士が監督することを条件にしても、非弁活動は「否定されることにはならないものと考えられる」とし、弁護士や弁護士法人以外での利用に慎重な姿勢を示した。

　広告でほかのサービスに誘導するなどして、報酬を「無料」にすることについても、「間接的な対価関係」がある可能性が否定できないとしている。

　弁護士ドットコムは「我々が近く始めるサービスは弁護士と弁護士法人に限定して提供していきたい」と話している。