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　刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。

　複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。

　「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変わっておらず、国際的にその低さが指摘される。携帯電話やSNSの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止される年齢の「16歳未満」への引き上げを目指して議論を続けていた。

　本多氏の発言があった5月10日のWTに出席した大阪大大学院法学研究科の島岡まな教授（刑法）は、朝日新聞の取材に「発言を聞いて絶句した。（中学生との性行為は）性的搾取にあたるから、犯罪となり得ると示すことが大事だ」と語った。

　立憲の福山哲郎幹事長は7日、記者団の取材に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べ、発言者を公表しなかった。その後、夜になって「（本多氏を）厳重に口頭注意した」とのコメントを出した。本多氏も7日夜、「今回、党内での会議の一部の発言が報道されるに至りましたが、趣旨において私の理解が足りていない、また報道によって傷つく方がいるとのご批判は当然と考えます。真摯（しんし）に反省をし、認識を深めていきます。性犯罪に関する刑法改正に関して、私は、一方当事者が少なくとも中学生までの低年齢で、他方当事者が成人である場合、両者の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とすることの必要性を認識しています。刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密（ちみつ）な検討が必要だと考えました。しかしながら、私の発言は、例外事例としても不適切であり、お詫（わ）びして撤回いたします」とのコメントを公表した。

島岡まな教授「先進国だったら議員辞職くらいのレベル」

　発言を聞き、驚いて絶句した…