新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らへの支援策として、萩生田光一文部科学相は19日、バイト収入が激減した場合は10万円、住民税非課税世帯は20万円を給付する追加の支援策を閣議決定したと発表した。

　発表によると、対象は大学生や大学院生、留学生、短期大学生、専門学校生、日本語学校生ら。新型コロナの影響でバイト先が休業するなどし、収入が激減した場合、学生は各学校に申告し、日本学生支援機構を通じて現金の給付を受ける仕組み。対象者は約43万人と想定されている。早く給付するため、今年度予算の予備費などから約530億円を活用するという。

　困窮学生への支援について文科省は、4月から始めた修学支援制度を適用することや、独自に学費減免などの学生支援を行う大学などへの補助として第1次補正予算で7億円を計上した。しかし学生団体や与野党から「支援対象が狭すぎる」との批判があり、追加の支援を決めた。萩生田文科相は会見で「速やかに必要な学生に支援が行き渡るようにしたい」と述べた。