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犬猫（他の動物も）の飼い主さんは自公維国（やその他の極右政党）に投票してはいけません

経済 憲法 動物

消費税を廃止（少なくとも減税）せよと主張する野党に対して、消費税は社会保障に必要だとか財源はどうすんだとか言って反対していたアカウントの人が、最近の物価高に音を上げたのか、一時的にでも消費税を減税してくれと泣き言を言い出している。

2019年７月28日のツイート：

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2022年４月６日のツイート：

2022年４月22日のツイート：

どうやらこの人は猫を飼っているようで、食品や生活用品に加えてキャットフードまで値上がりしているのがこたえているようだ。

2022年４月５日のツイート：


この人の無知無定見を笑うのは簡単だが、現実は笑いごとではない。

自民党に政権を任せておく限り、一般人の生活がどうなろうと消費税の減税などあり得ないし、それどころか今後もじりじりと税率を上げられるだけだろう。消費税はそもそも社会保障の財源などではなく法人税と富裕層の所得税を軽減する穴埋めに使われているだけであり、それゆえに彼らの大スポンサーである経団連がさらなる消費税増税を望んでいるからだ。

現実には、こうやって庶民から金を絞り取り、大企業だけ「楽して儲かる」環境を作ってきたせいで、消費が減退して景気が低迷し続けただけでなく、その大企業も研究開発に投資するモチベーションがなくなって世界市場での競争力を失うという結果に陥った。財界首脳とかいう連中がどれほど愚かであるかの証拠だし、国家運営という観点から見ても最悪の愚策と言うべきだろう。


更に、問題は経済面だけにはとどまらない。

自民党のあの改憲草案を見れば、彼らがこの国をいつでも戦争ができる国にしたくてたまらないのは明らかだ。彼らはそうなっても実際に戦争することにはならないと高をくくっているのかもしれないが、彼らのご主人様であるアメリカは日本を中国にケンカを売るためのタマにする気満々である。

そしてアメリカには、何がどうなろうと日本人の生活を守る義務などない。

中国と戦争、いや、そこまで行かなくても決定的に対立する事態に陥ったら、経済封鎖で日本は危機的状況に陥る。人間の食料さえ確保できなくなったときペットフードや動物用の医薬品がどうなるかは火を見るより明らかだろう。

結局はこれに尽きる。

あなたが、今までどおり愛する家族である動物たちと幸せな生活を続けたいなら、決して自民・公明・維新・国民やその他のロクでもない極右政党に投票してはならない。

 

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