新聞の取引規制見直し検討　公取委、海運や教科書も http://xn--efvu75ac8f49c.jp/news/051103/sha005.htm

教科書や海運、缶詰・瓶詰の各業種は特殊指定後に４０年以上が経過しており、現在の取引実態に指定が適合したものかどうか検討し廃止もあり得るなどとしている。

　確かに教科書供給の制度が確立して久しく、実態にそぐわない運用が成されている点も多い。
　当店も「教科書取次供給所」だが、有償無償の教科書の手数料も微々たる物で、これに伴う特典や権益も昔の様な旨味はなくなってきた。
　むしろ供給に当たってのレスポンスの悪さは、生徒や先生、学校の期待にも沿えなくなってきている。
　かといって既得権益を自ら手放す境地には至っていない。

　政府は三位一体の改革の趣旨に基づき、余分な支出を出来るだけ切りつめようと、様々な事業の無駄の洗い出しに躍起だ。
　義務教育費の国庫負担金の廃止も取りざたされている。
　微々たる供給手数料すら削減の対象となり、さらには競争入札による供給業務委託も検討されている。。

　時代にそぐわない制度の見直しは致し方ないかもしれない。
　教科書の件では身近に改革の足音が聞こえてきた。

　多くの国民の支持を背景に大鉈が彼方此方でふるわれ、切り株が彼方此方に見受けられるようになるだろう。

　労働局不正経理で計１０８３人を処分　厚生労働省朝日新聞11月08日
http://www.asahi.com/politics/update/1108/012.html

　このような摘発も、国民の支持を背景にした政府の厳しい改革の一環のように思える。　不正摘発による処分で、大義名分に基づいた人件費削減が可能だ。

　公務員の不正摘発は、国の支出削減のために今、計画的に、大胆かつ活発に成されているのかもしれない。今までは目を瞑っていたけれども・・・。