経世済民政策研究会（第一回）で話したこと

経世済民政策研究会は、リフレ政策を中心に実践的な経済政策を勉強する会合です。世話役の三原順子議員、事務局の細野豪志議員、長島昭久議員にはお世話になりました。これからもリフレ政策の理解をすすめるために、顧問としても関係したいと思います。細く長く続けるのが重要かと思いました。できれば実際にお会いできればよかったのですが、オンラインでのお話とその後の質疑応答でした。

 

質疑応答の中で、補正予算での予備費の青天井には、いわれてみればそうだな、と思いました。新型コロナ危機だけではなく、日本は自然災害なども多い国ですから、今年度は多めにできれば10兆円ぐらいの規模で少なくとも計上しても誰もこまらないでしょう。

 

また安田洋祐大阪大学准教授の発案に依拠して、事実所のBIについても熱心に提言しました。不確実性の高い、かつ長期化しそうな新コロナ危機には、この政策オプションは有効です。消費減税とのからみですが、問題が長期化（不幸にして数年にまがたるとき）していくとおそらく消費税だけではなく税制・社会保障制度全体を改変していく必要もでるかもしれません。ただ一年ぐらいであれば、単に安田案のように毎週ないし10日に一万円を給付し、他の税・保険料、家賃などの減免・補助・先送りで対応可能でしょう。先送りには強め（＝支払い側に有利）の免除事項を組み合わせることが必要です。所得や売り上げの減少が年間で一定割合ならば免除されるというものです。そのときは政府が補います。

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