岩田規久男『日本銀行デフレの番人』

　岩田先生の最新作はいままでの日本銀行問題の総決算と、最新の世界状況の中での日本経済、そしてそこに根元的に関連する日本銀行の政策スタンスについて丁寧に解説し、具体的な政策提言を行ったものである。

　90年代中ごろに日本銀行の金融政策のスタンスがデフレ容認的になり、そのために家計、企業、金融機関にデフレが続くという「デフレ予想」（デフレ期待）が定着し、これが消費、投資、資産選択をデフレ予想を前提にしたものに変化させ、それがデフレと日本経済の低迷をもたらした。これが「失われた20年」の小幅に頑固に続くデフレの正体である。また為替レートの側面でみたときの「円高シンドローム」の継続でもある。

　このデフレ予想を転換して、デフレを脱却し、低インフレが続くと家計、企業、金融機関が思うようになるようにはどうすればいいか？　それはデフレ予想をもたらしている日本銀行のデフレ容認の金融政策のスタンスを変換させるしかない。そのためのインフレ目標の導入を岩田先生は提言している。

　そのときインフレ目標は、雇用の最大化ーすなわち完全失業率を低インフレと共存できるだけ最低レベルにすることーが重要である。インフレ率はこのとき中期的に１〜３％の間にあればそのような雇用最大化を達成しやすいだろう。そのために日本銀行法を改正し、日本銀行がインフレ目標にコミットし、また雇用最大化をも目的とするようにしなければいけない。

　さて本書ではこの予想インフレ率を２％（その上下１％は許容範囲）とするためにはどのくらいのマネタリーベースが必要かが説明されている。ここでいうマネタリーベースとは、日本銀行が供給するお金のことであり、具体的には、日銀当座預金残高と流通現金残高の合計である。マネタリーベースは別名ベースマネーともいう。

　日本銀行はこのマネタリベースを操作することによって人々のインフレ（デフレ）予想をコントロール可能である。このことを岩田先生は本書の後半で丁寧に解説している。

　例えば、同様の作業を多くの論者がやっているが、最近では高橋洋一さんも『日本経済のウソ』（ちくま新書）の中で同様の作業をしている。高橋さんの推計だと、日銀は10兆円バランスシートを拡大すると0.15％ほどインフレ予想率を変化させることができる（同書174頁）。

　岩田先生の推計では、2％の予想インフレ率を実現するには、マネタリーベースを約50兆円増やせばよくなる。高橋さんの推計のずれは、推計期間の差によるものである。岩田先生の方がより少ないマネーで大きいインフレ予想率を実現できるのは、リーマンショック以後の方が経済の予想率がマネーの動きにより感応的になっているためである。高橋さんの方は本の出版時期の関係からリーマンショック以前も含んでいる。ちなみみリーマンショック以前では、2％の予想インフレ率を実現するには、99兆円増やす必要がある。

　このおおよそ50兆から99兆の間でマネタリーベースを増やしていけば、２％の予想インフレ率は中期的に実現できる。そのためには日本銀行は長期国債を中心に買いオペをすすめるべきである、というのが岩田先生の主張である。

　さらに日本銀行法を改正するか、あるいは現状の日本銀行が自らインフレ目標を設定して２％（＋１％）のインフレ目標にコミットすれば、さらにより少ないマネタリーベースで人びとの予想インフレ率は変化するだろう。ちなみに上記の岩田＆高橋というのは既存の日本銀行のインフレ目標なしのデータからのマネタリベースと予想インフレ率との関係であることを十分理解しておいてほしい。

　日本銀行がインフレ目標を設定すれば、より効果的にーすなわち繰り返すがより少ないマネーでより多くの予想インフレ率の変化ーを促すことができるのである。ここは我々の立場のキーポイントである。

　さて岩田先生の本では、この予想インフレ率の変化によって円安の実現、輸出の増加、雇用の増加、実質国民総生産の拡大がはかられることを実証的に示している。また財政赤字の解消にも貢献する。

　このようにいまのデフレ予想の定着による長期停滞を打破するキーは、日本銀行の政策スタンスの変更であり、それが最も確実にまたコストを少なく（やる気なら明日にでも変更可能である）実現することのできる政策である。

　今般のユーロ危機などの世界情勢の変化を前にまずは読むべき本である。

日本銀行 デフレの番人 (日経プレミアシリーズ)

日本経済のウソ (ちくま新書)