英エイボン＆サマセット警察のサブドメインが海賊版ストリーミングに悪用されているそうだ (TorrentFreak の記事)。

問題のサブドメインは「opcc-maintenance.avonandsomerset.police.uk」で、エイボン＆サマセット警察のメインサイトからはリンクしていない。TorrentFreak ではロゴの文字が警察らしくないと指摘するが、サイト自体は普通の警察のブログのように見える。ただし、記事の最終更新日は昨年 12 月 1 日となっており、検索機能が localhost にリンクするなど目的のよくわからないサイトになっている。このサイトから直接海賊版ストリーミングが行えるわけではないが、サブドメインを指定してウェブ検索するとスポーツの海賊版ストリーミング動画らしいものが多数ヒットする。動画自体は警察のサイトでホストされているわけではなく、外部の海賊版サイトにリダイレクトされるようだ。そのため、以前話題となった EU 公式ドメインのサブドメインに潜む怪しいコンテンツと同様のものかもしれない。

米Amazonは17日、ビデオストリーミングデバイス「Fire TV」に、生成AIによるイラスト作成機能を追加したと発表した。対応するのは「Fire TV Stick 4K Max」（第2世代）と「Fire TV Omni QLED」シリーズの一部デバイス。米国在住者限定のパブリックプレビューで、日本での提供は未定とのこと（Amazonリリース、CNET Japan、ITmedia）。

この機能は「Ambient Experience」と呼ばれる画面にアートワークなどを表示する機能に追加されたもので、Amazon.comの画像生成AI「Titan Image Generator」を「Alexa」の音声コマンドで操作することで、言葉で表現した内容をイラスト化することができる。Alexaの音声認識を使って、「アレクサ、雪景色をバックにした桜の画像を生成して」といった音声での指示を行うことで、画面上に壁紙として生成したアート風の絵を表示したり、Amazon Photosアカウントに保存したりできるとしている。

2023年にラーメン店の倒産が過去最多になったそうだ。増加の背景には、食材価格の上昇、光熱費の増加、人件費の高騰などが挙げられている。東京商工リサーチによると、2023年に負債が1000万円以上のラーメン店が45店舗倒産、前年比で2.1倍に増加した。ラーメン店の倒産数は2009年以降のデータでは最多で、2013年の42店舗を上回った（テレ朝news）。

COVID-19の影響で経営が困難になったラーメン店は、政府からの支援策や休業補償などを受けてきたが、コロナ禍が明けても客足が戻らないことや小麦などの食材価格、水道光熱費の上昇、人手不足による人件費の増加が資金繰りを圧迫したという。価格転嫁が最適な対策ではあるものの値上げは有名店でも容易ではなく、『1000円の壁』と呼ばれるものも立ちはだかっていると東京商工リーチは指摘している。

ロシアはウクライナとの開戦時に、自国からのガス供給を止めるとヨーロッパを脅していたことがあったが、現実にはロシア自身が凍る事態になっているようだ（ニューズウィーク、日テレNEWS）。

ロシア・モスクワ近郊のポドルスク市で、地域の暖房を担う会社が4日に漏電を起こし、2万人以上が住む集合住宅などで暖房が停止。州政府が避難所を設けるなどの対応が取られた。現地は気温が氷点下20度を下回る状況だという。これにより、地域の学校を休校とする事態となった。

問題を重くみたプーチン大統領は9日、関連会社を国有化し責任者を拘束。さらに、ロシア各地で停電が発生し、寒さに苦しむ人々が出ている。ロシアは年明けから、場所によっては平均気温を15度も下回る異常な寒気に襲われており、モスクワだけでなく、ロストフ、サンクトペテルブルク、ボルゴグラード、ボロネジなど多くの都市が長時間の停電に見舞われているという。

英国の郵便局を舞台にした英史上最大規模の冤罪事件「ホライゾンスキャンダル」が、テレビドラマ化を機に再び注目を集めているという。この事件は富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、1999年から2015年にかけて、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられたという内容（朝日新聞、The Guardian、BBC）。

事件に関連し、少なくとも4人が自殺、有罪判決が取り消されたのはわずか93人にとどまり、補償も不十分な状況にある。事件をめぐっては、2021年2月から公聴会が続いている。また、英民放ITVが年始にこの事件を題材にしたドラマを放送した結果、再び注目が集まっている。報道によると富士通は近く、下院で証言する予定となっているとのこと。

パナソニックは9日、2024年から順次スマートテレビのオペレーティングシステム（OS）を「Fire OS」に切り替えることを発表した。これは、Amazon.com Servicesとのライセンス契約と協業に基づくもので、パナソニックのグローバルフラグシップモデルから順次採用が進められていくという（ITmedia）。

最初のFire OSを採用するパナソニックのスマートテレビは、「Z95A（55型/65型）」と「Z93A（77型）」というグローバルフラグシップモデル。最新の「Fire TV Stick 4K Max」で利用できるアンビエントディスプレイ機能や音声エージェント機能「Alexa」が統合されている。有機ELパネルは144Hz駆動にも対応しているので、ゲーミングにも最適だとしている。

従来のパナソニックのスマートテレビは、Mozillaが開発した「Firefox OS」をベースにしていたが、Mozilla自体がFirefox OSのメンテナンスを終了しており、他のOSと比べて使い勝手が悪くなっていた。パナソニックはFire OSの採用することで、より魅力的なスマートテレビを実現するとしている。

LG Electronicsは9日、世界初のワイヤレス透明OLEDテレビ「LG SIGNATURE OLED T」を発表した。このテレビは通常のテレビと異なり、ディスプレイ面が透明で裏側が見えるという特徴を持つ。LG SIGNATURE OLED Tでは、77インチの4K透明パネルを採用し、映像エンジンには「α11 AIプロセッサー」が搭載されている。音声や映像は、付属の「Zero Connect Box」を使ってOLED Tに無線で送信する。無線送信と透明パネルを組み合わせることで、リビングの中心部や窓の前といった場所への設置が可能となった。日本での発売については不明（LG Electronics、AV Watch、ITmedia）。

Twitch がストリーマーに対するヌード禁止を厳格化するポリシー改正を発表した (Twitch のブログ記事、 The Verge の記事)。

Twitch では芸術・教育コンテンツなどを除いて性器や臀部の露出を含むヌードを禁じているが、新ポリシーではさらに物体や画像処理で局部を隠している場合を含めてヌードまたは部分的な露出をしていると示唆する行為も禁止となる。また、覆われていても性器の輪郭が見える状態は認められない。上述のように許容される可能性があるのは成人の場合に限られ、未成年者のヌードまたは部分的なヌードを放送する行為は以前から状況にかかわらず禁じられている。

女性の姿で出演するストリーマーには乳首を覆い、アンダーバストを露出しないことが求められる。胸の谷間は着衣の要件を満たし、ストリーマーが着衣であることが明確にされている限りは許容される。また、すべてのストリーマーに対し、腰の下から臀部および骨盤の下までの範囲を覆うよう求めている。

2023年末、ズワイガニの価格が3割ほど下がっているという。これは異例の安さで、年末には上野のアメ横商店街では、カニを求めて多くの買い物客が店頭に殺到したとされる。特に、ロシア産のズワイガニを扱う店や食べ放題の店は予約が殺到した模様。豊洲市場での卸価格も昨年比で4割ほど安くなり、インターネット通販でも同様に3割ほど安い価格で売られているという（テレ朝news）。

このズワイガニの価格下落の理由は、アメリカによるロシア産水産物の禁輸措置が原因とされている。ウクライナ侵攻以降、ロシア産の供給量が増えたことで相場が下がり、高騰していたトゲズワイガニなどの代替品が安定供給されるようになったとしている。

12 月 28 日に発売された「なかよし」2 月号は、なかよし史上初という麻雀セットが付録になっているそうだ (告知記事)。

麻雀セットといっても牌をカードにしたもので、連載中の麻雀漫画「ぽんのみち」のイラストを使用したものだという。セットにはカードと点棒のほか、プラスチック製の収納ボックス、カードを立てるスタンドなどが含まれる。誤記のお詫びと訂正によれば、初心者が覚えたい基本的な役の一覧も付属しているようだ。付録は 1 月から TV アニメ「ぽんのみち」の放送が始まることを記念したものとのこと。

米国宇宙航空局（NASA）の小惑星探査機「Psyche」には、「深宇宙光通信（DSOC; Deep Space Optical Communications）」というレーザー通信装置が搭載されている。これは将来的な宇宙探査ミッションでの需要が見込まれる大容量のデータ送信を想定したもので、2023年11月14日に初の通信実験が実施された（NASA JPL、今回の実験で送受信された動画、AFPBB News、sorae）。

実験ではDSOCを用いて深宇宙から地球に向けて高解像度のネコの動画を送信することに成功したという。動画は15秒ほどの長さで深宇宙から送信された初めての映像となった。実験時、Psycheは3100万キロメートル離れた位置にあり、これは地球と月の距離の約80倍にあたるという。現在の通信では無線周波数システムが使われているが、DSOCではレーザーを使用することでデータ転送速度を10~100倍に増加させることができるとしている。

大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプA」のパビリオンがおよそ50棟ほど計画されていた。しかし既報の通り、建設は進んでおらず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプX」を提案していた（テレ朝news）。

協会はこのタイプX24棟分の資材を先行発注したが、タイプXを選んだのはブラジルなど最大でも3か国だけであったようだ。運営を担当する協会は各国が共同利用できるパビリオンなどとして、他に6棟のXを利用する計画を立てているものの、発注した半分以上はキャンセルせざるを得ないという。その額は十数億円に上る見通しとしている。

消費者庁は21日、「ミズノ」と「ワコール」の偽の広告がSNSを中心に拡散し、被害相談が相次いでいるとされるとして注意喚起をおこなった。偽広告には、ワコールのロゴを使用したインナーの広告や、ミズノのロゴを使ったスポーツ用品の広告などがあり、これらの広告をクリックすると偽の販売サイトに誘導される。実際に商品を注文すると本物ではない商品が届くなどの被害が報告されている（消費者庁、日テレNEWS）。

偽広告はInstagramやFacebookなどを通じて拡散されている。消費者庁には2022年4月から2023年10月末までの間に1277件の相談が寄せられているとのこと。消費者庁は価格を強調していないか、不自然な日本語ではないかなどを注意して確認するよう注意を呼びかけている。

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。この規制案は、ユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや、利用者の支出を制限することを目的としている（ロイター、その2）。

規制の主な内容は以下の通り。

• 毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供を禁止
• ユーザーがゲーム内でデジタルウォレットにチャージできる金額に上限を設ける
• 未成年者の利用時間を週末と祝日などの各1時間に制限
• 国家安全に反するコンテンツの禁止

この規制案の発表となる22日、香港株式市場では、中国のオンラインゲーム業界大手であるテンセント、ネットイース、ビリビリの株価が急落した。3銘柄は、一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失っている。国家新聞出版署はこうした株価の急落後、2024年1月22日まで意見公募を実施すると表明。意見を吸収した上で、さらに規則を改正するとするなどとし、政府がスタンスを和らげたとも受け取れる方針を示している（Bloomberg）。

JR東日本は2024年3月のダイヤ改定で、京葉線の朝夕夜の快速電車を全て各駅停車に変更し、通勤快速を廃止することを発表した。これに対し、利用者や千葉市長などからは沿線の価値を損なうとして反発の声が上がっている（朝日新聞、テレ朝news、千葉日報）。

このダイヤ改正では、京葉線は日中帯（午前10時~午後3時台）を除いた朝夕夜間帯は、快速をなくして各駅停車に変更し、通勤快速（上下線合わせて平日4本）は廃止にする。この変更により、所要時間は東京・蘇我間では朝は平均14分、夕夜間帯は19分ほど増えるため利用者からは不満の声が上がっている。

神谷市長は、このダイヤ改定が東京への通勤や市内の生活に影響を与えるとして疑問視、利用者からは保育園の送迎に支障が出るなどの声も上がっている。一方で、JR千葉支社は乗客を分散させることで利便性を向上させることが目的であり、通勤時間帯の混雑を解消する狙いがあると説明している。