気象庁は 8 日、南海トラフ地震臨時情報 (巨大地震注意) を発表した。臨時情報が発表されるのは 2019 年の運用開始以降初めて (南海トラフ地震に関連する情報、 報道発表、 報道発表資料全文: PDF、 NHK ニュースの記事)。

臨時情報は同日 16 時 43 分ごろに日向灘を震源とするマグニチュード 7.1 の地震が発生したことを受けたもので、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられるという。この地震は陸のプレートとフィリピン海プレートの境界で発生した逆断層型の地震で、モーメントマグニチュード 7.0 と評価されている。1904 年から 2014 年に世界で発生したモーメントマグニチュード 7.0 以上の地震 1,437 事例のうち、6 事例では同じ領域でモーメントマグニチュード 8.0 以上の地震が 7 日以内に発生したとのこと。臨時情報は特定の期間中に大規模地震が必ず発生することを知らせるものではないが、気象庁では適切な防災対応をとるよう呼び掛けている。

headless 曰く、

現存する中で最古とみられる 86-DOS のディスクイメージが Internet Archive にアップロードされた (ダウンロードページ、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Tom's Hardware の記事)。

Microsoft は 1981 年に Seattle Computer Products から 86-DOS (QDOS) の権利を買収して MS-DOS のベースにしたことが知られているが、今回アップロードされた 86-DOS バージョン 0.1-C (シリアル #11) はその前年のものとなる。アップロード者は先にバージョン 0.34-C (シリアル #221) を最古のバージョンとしてアップロードしていた。これらのディスクイメージは SIMH エミュレーターを使用してブートできる (動画、画面にはバージョン 0.11 と表示されている) とのこと。ただし、手元の環境ではうまくいかなかった。

2024 年 1 月 1 日 16 時 10 分、石川県志賀町で震度 7 を観測する地震が発生した (気象庁の地震情報、 Yahoo!天気・災害 — 地震情報)。

震源は能登地方 (輪島の東北東 30 k m付近) で、マグニチュードは 7.6。石川県七尾市・輪島市・珠洲市・穴水町で震度 6 強、石川県中能登町・能都町と新潟県長岡市で震度 6 弱を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。

これに伴い、石川県能登で大津波警報、山形県・新潟県上中下越・佐渡・富山県・石川県加賀・福井県・兵庫県北部で津波警報が発表されているほか、日本海側の広い範囲で津波注意報が発表されている。石川県能登では高さ 5 m の第 1 波到達を確認したとのこと (気象庁発表、 Yahoo!天気・災害 — 津波情報)。

スラドの皆さんはご無事だろうか。

headless 曰く、

インド宇宙機関 (ISRO) は 4 日、月探査機チャンドラヤーン3号の推進モジュール (PM) が月周回軌道から地球周回軌道に移動したと発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事)。

7 月 14 日に打ち上げられたチャンドラヤーン 3 号は 8 月 23 日に着陸機 (Vikram) の月面軟着陸を成功させ、着陸後に探査車 (Pragyan) を投入している。これにより、インドは米国と旧ソ連、中国に次ぐ 4 番目に月面着陸を成功させた国となり、月の高緯度地域への着陸を成功させた最初の国となった。

着陸機と探査車の科学機器はミッション期間として定義された 1 太陰日を連続して運用された。PM の主な目的は着陸機モジュールを静止トランスファー起動 (GTO) から月の極軌道に運び、着陸機を分離することだ。PM はその後、搭載する観測機器 Spectro-polarimetry of HAbitable Planet Earth (SHAPE) も運用している。

SHAPE は当初、PM のミッション期間である 3 か月間の運用を計画していたが、月周回軌道上で 1 か月の運用後も PM の燃料は 100kg 以上残っていたという。そのため、この燃料を地球周回軌道への移動に使用して将来の月探査に役立つ情報を収集し、サンプルリターンミッションのためのデモンストレーションを行うことにしたとのことだ。

JAMSTEC では海底広域研究船「かいめい」が 11 月 10 日 ～ 28 日に予定していた西ノ島・福徳岡ノ場・三宅島周辺を対象とする調査航海の日程を変更し、鳥島周辺海域で緊急調査を実施する (プレスリリース)。

緊急調査は鳥島近海を震源とした地震活動が 10 月 2 日以降活発したことや、地震規模から予想されるよりもはるかに大きな津波が伊豆諸島等で発生したこと、鳥島近海で軽石いかだが確認されたことを受けて実施するものだ。通常の地震との関係では説明できない大きな津波が発生したことで、海底における火山活動や地滑り等による津波励起の可能性も指摘されている。

そのため、JAMSTEC では調査航海日程を 11 月 9 日 ～ 28 日に変更し、10 日 ～ 12 日に鳥島周辺海域での緊急調査を予定している。緊急調査では鳥島 ～ 孀婦岩周辺海域でマルチビーム音響測深観測を実施して地滑り地形の痕跡など海底地形変動の有無を確認するほか、広帯域海底地震計 (BBOBS) および短周期海底地震計 (SPOBS) を設置し、軽石いかだが観測された場合は軽石の採取を試みる。

本年度内に予定している追加調査航海では今回設置した地震計の一部を回収するとともに追加設置する計画だという。これらのデータを詳細に解析し、海底地形変動の確認および震源把握を目指すとのことだ。

南米のパナマのチャメ地区で7日、銅採掘に対する環境保護運動の一環として道路を封鎖していたデモ参加者が、バリケードを通ろうとしていたドライバーに射殺されるという事件が発生した。この事件は、パナマシティ西部の高速道路で発生した。事件を起こしたのはアメリカの弁護士で大学教授でもあるケネス・ダーリントン容疑者。容疑者は米国とパナマの二重国籍を持つとしている（The US Sun、NYP、AP通信、GIGAZINE）。

ダーリントン容疑者は当初、デモ隊に対して説得を行っていたが、口論の末に銃を取り出し、わずか数メートルの位置からデモの参加者2名に対して発砲した。その様子の一部は動画として複数メディアで取り上げている。口論に至った原因については不明だが、事件の背景には、カナダの鉱山会社が地元と結んでいた銅鉱山の契約に対する抗議活動があるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

この道路封鎖は3週間に渡り、食料や燃料、医薬品の輸送に影響を与えていた他、付近の学校の閉鎖や企業活動にも大きな影響を与えていたという。他者に不利益を強いる以上、環境保護活動家も殺されるのは覚悟の上だったのだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、水銀規制の国際ルール「水俣条約」の締約国会議が開かれ、直管蛍光灯の製造と輸出入の2027年末での禁止で合意したそうだ。

環形蛍光灯等は2025年までの禁止が決まっているため、これにより家庭や企業で使われてきた蛍光灯の交換が難しくなる。

皆様の自宅、実家、勤務先では蛍光灯はどのくらい使われているだろうか。2027年以降も使い続ける予定はあるだろうか。

Collins Dictionary は 1 日、2023 年を代表する言葉「Word of the Year 2023」として「AI」の選定を発表した ( Collins Language Lovers Blog の記事、 The Next Web の記事)。

AI (人工知能) は 2022 年後半から大規模言語モデルを用いた生成 AI が注目を集め、2023 年には広く用いられるようになった。その一方で、学習に用いた著作物の著作権侵害や、もっともらしく見える虚偽のコンテンツの出力、倫理的に問題のあるコンテンツの公開、といった問題も話題となった。スラドでは AI による生成物の著作権や特許の登録についてもたびたび話題になっている。

このほか、Word of the Year 2023 のショートリストに入った言葉は以下のようなものだ。

• Bazball (名詞) テストクリケットで攻撃時に主導権を握るための非常に攻撃的なプレイスタイル
• deinfluencing/de-influencing (名詞) 特定の商品やライフスタイルの選択を避けるようフォロワーに警告するためのソーシャルメディア利用
• nepo baby (名詞) 特にエンターテインメント業界で有名な親がいることで成功したと考えられている人物
• ultra-processed/ultraprocessed (形容詞) 複数の原料(しばしばあまり栄養価のない原料を含む) から複雑な工業的手法により作り出された超加工食品
• canon event (名詞) 個人の個性を形成するのに重要な役割を果たした出来事
• debanking/de-banking (名詞) 銀行から締め出す行為
• greedflation (名詞)企業利益を増やすための大幅値上げの言い訳にインフレを使用すること
• semaglutide (名詞) 肥満や 2 型糖尿病の治療薬セマグルチド
• ULEZ (名詞) 超低排出ゾーン (Ultra-Low Emission Zone) の略。自動車の大気汚染物質排出量に応じて課金される区域

うるう秒に代わる時刻調整の仕組みとして、米国立標準技術研究所 (NIST) の時間・周波数部門でネットワーク同期プロジェクトを率いるジューダ・レバイン氏が「うるう分」を提案しているそうだ (The New York Times の記事、 Ars Technica の記事)。

地球の自転で決まる時刻と原子時計で決まる時刻のずれを調整するうるう秒はさまざまな問題を引き起こしており、2035 年までの廃止が決まっている。それでも時刻の調整は必要であり、調整間隔を数年から半世紀程度に伸ばして対応頻度を減らすというのがうるう分の趣旨だ。レバイン氏の草案はすでに回覧されており、11 月 20 日からドバイで開催される 2023 年世界無線通信会議 (WRC-23) で正式に提案するとのことだ。

AC0x01 曰く、

使用済みのロケット上段や人工衛星は、地上に落ちたりスペースデブリとなったりしないよう大気圏に突入させ燃え尽きさせるのが定番であるが、アメリカ海洋大気庁 (NOAA) の調査の結果、成層圏のエアロゾルに含まれる金属粒子の約10%がこれらの燃え尽きた残骸由来の物質となっている可能性が高いことが判明した（Soraeの記事）。

調査の結果、成層圏のエアロゾルには過去の調査でも発見されていた流星由来とみられるナトリウム、マグネシウム、クロム、鉄、ニッケルの他、アルミニウム、リチウム、銅が見つかったという。特にアルミニウムと銅の質量比は、ロケットや衛星の素材として使われる割合とほぼ一致しており、これらの残骸に由来しているとみられるという。またリチウムイオン電池の搭載が増えたことから、リチウムが増加傾向にあり、その他自然界には珍しいがロケットエンジンには使用されるニオブやハフニウムも微量ながら検出されたとのこと。

これまでこうした残骸が燃え尽きた後にどうなるかはほとんど考慮されていなかったということだが、微量の金属粒子がどのように大気中を移動するかもわかっておらず、人体や環境に悪影響があるのかも不明とのこと。ただし、今後はさらにロケットや人工衛星の打ち上げが増えると見込まれることから、将来的に新たな環境問題として課題になる可能性があるようだ。

位置情報共有サービス Life360 の調べによると、米国人の大半が位置情報共有をポジティブにとらえているそうだ。データが公表されたのは 8 月だが、最近 WSJ が取り上げたことで話題になっているようだ (Life360 のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Daily Mail Online の記事)。

調査は米国の成人 1,200 名を対象に行われたものだ。89% が位置情報の共有に命を守る利益があると回答しており、デジタルネイティブ世代のジェネレーション Z では 94% まで増加するという。

位置情報共有は多くの家庭で保護者が子供を守る機能として用いられており、回答者の過半数 (54%) は保護者が子供に位置情報の常時共有を求めるのは必要なこと、または通常は適切なことだと回答している。ジェネレーション Z は位置情報共有の利便性や安全性、自由度に慣れており、56% が親と位置情報を共有しているとのこと。

ジェネレーション Z にとって「位置情報共有」は「安全」と同義語になっており、長距離のドライブや行ったことのない場所 (87%) や危険な場所に行く場合 (80%)、パーティーやデートに行く場合 (77%)、イベントやコンサートなどに行く場合 (78%) には位置情報共有を利用する人が多い。親友と位置情報を共有する人も多く、社会生活の一部にもなっているとのことだ。

WSJ の記事ではソーシャルメディアやリアルタイムのニュースでパンデミックや戦争、その他の災害を目にし続ける若い人々の不安の表れだと評している。スラドの皆さんは家族や友人と位置情報を共有しているだろうか。

フランス周波数局 (ANFR) は 10 月 26 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス本土で基準値に収まり、販売中止措置を同日取り消すと発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事)。

iPhone 12 の SAR が基準値を上回るのは人体から離れたことを検出して送信電力を増加させる機能の搭載が原因だ。世界的には人体から離れた静止面に置かれている場合の送信電力増加は問題にならないが、ANFR の特定の試験プロトコルでは人体近接時の基準値を下回ることが要求される。

iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれているが、対象がフランス本土に限られるようだ。そのためフランス海外領では無効にならず、一部 (グアドループ・マルティニーク・仏領ギアナ・レユニオン・マヨット・サン マルタン) では引き続き販売停止措置が続くという。ただし、Apple は今後のアップデートでこれらの地域での変更を計画しており、年内には措置が解除される見込みとのこと。

一方、それ以外のフランス海外領 (サン バルテルミー・サンピエールおよびミクロン・ニューカレドニア・ウォリスおよびフツナ・仏領ポリネシア) では異なる法的枠組みが適用される (もともと販売中止措置が行われなかった) とのことだ。9to5Mac では Apple がフランス海外領のことを失念していたと考えているようだが、実際はどうだったのだろう。

米非営利組織 PIRG (Public Interest Research Group) が Microsoft に対し、Windows 10 のサポート延長を求める 2 万人の署名を送ったそうだ (メディアリリース、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

Windows 10 のサポートは 2025 年で終了するため、Microsoft では Windows 11 へのアップグレードを推奨しているが、現在 Windows 10 を実行している 10 億台の PC のうち 40% は Windows 11 の要件を満たさないとみられる。PIRG によれば、Windows 10 のサポート終了は、これまでにない大量のコンピューターを一気に陳腐化する行為だという。これは高価なデバイスが長期間使用できることを期待する消費者を裏切るだけでなく環境にも悪影響を及ぼし、Microsoft の掲げる意欲的な環境目標にも逆行するものだとして、サティア・ナデラ氏に再考を求めている。

製品の計画的な旧式化は多くのメーカーが行っているが、Apple が猛反対してきた修理する権利を支持し、Google が Chromebook に 10 年間の自動更新提供を発表するなど状況は変わりつつある。Microsoft はどうするだろうか。

10月20日に海上保安庁が実施した航空機からの観測により、鳥島の西方約50kmの海域で軽石と思われる浮遊物が南北方向に約80kmにわたり、潮目に沿って点在していることが確認された。こうした浮遊物は、火山活動によって噴出した軽石から成る「軽石いかだ」と考えられ、2021年8月の福徳岡ノ場の噴火の際にも似たような現象が報告されている（海上保安庁[PDF]、ウェザーニュース）。

今回の軽石の発生源は不明。この海域では最近地震活動が活発化し、通常と異なる地震波や津波が観測されている。気象庁による観測や気象衛星のデータからは、周辺の活火山での噴煙や変色水などの火山活動の兆候は確認されておらず、地震活動も10月10日以降は減少傾向にある。この浮遊物は船舶の航行に影響を及ぼす可能性があるため、海上保安庁は航行警報を発出し、近隣の船舶に警戒を呼びかけている。

海洋研究開発機構とIHIの研究グループは、東京・青ヶ島沖の深海の熱水から金と銀を特殊なシートに吸着させて回収することに成功した。青ヶ島の深海の岩石には高濃度の金が含まれていることが知られている。研究グループは「ラン藻」と呼ばれる藻を使用したシートを開発。これを熱水噴出孔の周りに設置して金を吸着させたところ、シートには最大でおよそ20ppm=1トンあたり20グラム相当の「金」が吸着していたという（NHK）。

金の吸着率は世界の主要金山の鉱石の濃度の5倍に達し、今回の実験では、銀も高濃度で吸着することに成功したという。商業化にはまだ課題があるものの、将来的には温泉や下水など他の環境でも応用可能で、新たな金の採取方法として期待されている。