増税延期を評価する人が多いのは当然だけど、世論調査するんなら民進党が先に増税延期法案を出したことについても聞くべきではないかな？

政治

この件。

増税再延期「評価」５６％　朝日新聞連続世論調査

朝日新聞デジタル 6月6日(月)0時17分配信
　朝日新聞社は４、５の両日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向け、連続世論調査（電話）の１回目を実施した。消費税１０％への引き上げを２年半延期するとした安倍晋三首相の判断を「評価する」５６％が「評価しない」３４％を上回った。安倍首相が延期理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」との説明には、「納得する」２８％に対し、「納得しない」は５８％だった。
　参院選では、公職選挙法の改正で選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上となることから、今回から調査対象も１８歳以上とした。
　安倍首相は１年半前に消費税の引き上げ延期を決めた際、「再び延期することはない。断言いたします」と述べていた。この発言を踏まえ、首相が約束を守らなかったことは大きな問題だと思うかどうかも尋ねたところ、「大きな問題だ」３７％、「大きな問題ではない」５３％だった。
朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000001-asahi-pol

「安倍首相が延期理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」との説明には、「納得する」２８％に対し、「納得しない」は５８％だった」という質問は適切だと思いますけど、もうひとつこれを聞くべきだったと思いますよ。

Q“安倍政権が増税延期を言い出す前に民進党が増税延期法案を出しているが、自民党は国会会期を延長してその法案を審議すべきだと思うか」

とか聞くべきでしょう。

2016年05月30日

「消費増税先送りなら、われわれの先送り法案を審議すべき」枝野幹事長

島根県 幹事長 枝野幸男 ニュース
　枝野幸男幹事長は２９日、訪問先の鳥取県、島根県で、記者団の質問に答えた。
　衆参ダブル選挙の可能性が薄れてきているのではないかとの問いに枝野幹事長は、「前回の選挙からまだ１年半も経っていない。消費税増税を見送るというならば、解散ではなく総辞職するべきだ。熊本の地震の状況などを見ても、解散の大義はないと思っている。しかし、自民党内の党内政局や選挙に損得だとする観点から解散する可能性は十分あるという緊張感を持って臨んでいる」「一昨年の１２月に、あれだけ大見得を切って、次回は必ず消費増税すると言った安倍総理の発言というものは重く問われることになる」と答えた。
　民進党も消費税増税延期を求める法案を提出していることについて問われると、「政府が再延期を決めるなら、参院選を７月１０日投票にするのではなく、会期を延長してわれわれの法案を通してもらうのが一番いい」と答えた。
　合区選挙で、相手方となる自民党現職の青木氏が合区を解消したいと言っていることについて枝野幹事長は、「今回の鳥取・島根、徳島・高知の４県だけが恣意的に合区をしたことは、自民党が数の力でごり押ししたことだ。青木氏もその自民党の一員だ。無責任の典型だ」と厳しく批判。そのうえで、「われわれは、今のような不合理な制度の導入には反対した。こうした状況を早く解消したい。各党間で合意できるよう努力していく」と述べた。
民進党機関紙局

https://www.minshin.or.jp/article/109195/%E3%80%8C%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%82%89%E3%80%81%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AE%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%80%8D%E6%9E%9D%E9%87%8E%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7