メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案 ｂｙ 小野寺光一
＜メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案＞
やはり予想通りである。
＜メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案が１２月から実施＞
ついに、１２月からメルマガ発行者を半ば冤罪で逮捕できる言論弾圧法が施行されることになっているという。（ブロガー弾圧については、国民弾圧庁（消費者庁）が対応する予定らしい）
しかもあと２ヶ月を切っているというこの時期にようやく明るみに出てきたのである。
私はその予兆＜オーメン＞は感じていた。
＜小泉政権の悪事を暴く人間に対しての政権の態度＞
私は、前々から、この小泉政権の「亡国のイージ○」の悪事を暴いてきたが、これは、現行の法律の下では「暴かれた場合でも、それが真実であり、かつ公共のことに関することであれば、名誉きそんに該当しない」ので、私に対して様々な「言論弾圧」を行おうとしても今までは失敗してきた。
＜米国での言論弾圧＞
しかし、米国では真実を暴こうとするものは、でっちあげで逮捕され、殺されてきた歴史がある。
飛行機にのっていたらその飛行機が墜落するなどという例は、非常に多い。
また、政府に都合の悪いことを発言する人物は、行方不明になったり殺されてきているか、逮捕されてきたのが米国の歴史である。他の国でも似たような事例は多い。
＜植草氏の痴漢冤罪事件は、政権のりそな銀行インサイダー取引をかくすため＞
まさに米国化した日本が小泉政権以降、始まったが、植草一秀氏が、痴漢冤罪事件にはめられたのも「日本でも政府に都合の悪いことを発言する人間は、悪いことをしていなくても、冤罪をでっちあげてでも有罪にしたてあげて逮捕する」という先例となってしまった。
植草氏は、小泉政権のりそなインサイダー事件を追及する姿勢を自らの危険をかえりみずに貫いていたからである。
そのために亡国のイージ○が、植草氏を冤罪にはめこんだのである。植草氏は、１度痴漢冤罪にはめられて、その後、徐々に復活をしてきた。それを危険に感じた亡国のイージ○にもう一度痴漢冤罪にはめられた。そしてなんと１５０日以上の拘留をされた。もちろん言論弾圧のためである。週刊誌が総動員されて、「私は教授に抱かれました」と証拠も何もない何者かが週刊誌をにぎわした。
様々な週刊誌が、亡国の人物が警察幹部に流したと思われるでたらめ情報を、「警察幹部からのソース」だとして書き散らした。
そして今、植草氏との間で裁判になっているが、ことごとく週刊誌側が敗訴している。
外務省のエースだった佐藤優氏は、これも「外務省のラスプーチン」として逮捕されたが、これも大宅賞作家に転進してこのひどい政府と戦ってきた。
とにかくいえることは、小泉政権の悪事を暴こうとするものはなんらかの冤罪かでっちあげによって逮捕されるのである。
＜ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する＞
そして、ネット上の言論弾圧に使おうとしているのが今話題の国民弾圧庁である。（別名消費者庁）
これは、おそらくブログ製作者を軒並み逮捕する結果になるかブログの停止となるだろう。また、メルマガも対象になっている。
そして、その動きとともに、実はすでに、何とかしてメルマガ発行者を逮捕してしまい、「小泉政権以降の犯罪行為を隠ぺいするための」「メルマガ言論弾圧法案（特定電子メール法案）」が出来上がっている。
つまり今までは、スパムメールだけを規制していたのが、やはり予想通り、メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案にすり替わっているのである。
目的は、メルマガ発行者を冤罪にはめこんで逮捕してしまい、言論弾圧をするためである。
一斉配信メールを規制する法律「特定電子メール法」
これまでの特定電子メール法はいわゆるスパムメールを規制する内容だった。
＜逮捕、逮捕、逮捕＞
しかし、言論弾圧に乗り出していた政権は、「すべてのビジネス系メルマガ」を規制対象にする。
今回の一番すごい点は、
「迷惑メールをすぐに通報できるようにしてメール配信者をすぐに逮捕できるようにすること」である。
そのため名前、住所の公開を義務付ける。
逮捕された際の罰金、懲役刑は法人で３千万円。個人で１００万円である。
つまりちょっとでもすきがあればメルマガ発行者を逮捕できるという法律である。
特に小泉政権以降、真相を知られると関係者が逮捕されるような犯罪ばかり政府関係者がやってしまっているため彼ら犯罪者にとって「真実を暴かれる」などもってのほかである。
小渕政権までの日本のように、実際の政治には金がかかりますよ、とか、どこかから、寄付金をもらいましたとかいう「マスコミがたたくけど、実際には現実には容認されている」レベルのスキャンダルではないのである。
「暴かれる側」にとっては、暴かれて多くの人がそれを知り、真相究明を要請されると実はその政府関係者が逮捕されてしまうような内容なのである。
しかし、マスコミも、電通も、検察も政治にはさからえない一面をもつため暴ききれなかった。
＜メルマガやブログだけが自由の最後のとりで＞
しかしメルマガやブログというものは、「完全に自由な言論」を行っているし、「自分の頭でものを考えて発信する鋭敏な人たち」が数多くいるので、真相に肉薄したことを発信している。
これは虚飾で一般市民をあざむいてきた小泉政権関係者には都合が悪い。そのために今回のメルマガ発行者を冤罪で逮捕して言論弾圧するための電子メール処罰１００万円法ができたのである。
つまり、まぐまぐなどで同意して、メール登録しているにもかかわらず、
「メルマガ読者さんが、「そんなのは知らん。許可してない！」と言い切ったとしたら、「許可をとったと認識できていないのは発行者の責任」
メルマガ発行者が処罰される。
まさにでっちあげの冤罪を得意とする小泉政権関係者の大活躍することが目に浮かぶ。
私のメルマガや、他のメルマガブログでもきっこのブログ、植草一秀氏のブログ、またきうち実氏のブログやきくちゆみさんのブログなどがあるが、
こういったメルマガ、ブログを１２月以降も読みたかったら、ここで、ちょっと皆さんにご協力いただきたい。
それは、この「めちゃくちゃなメルマガ発行者を冤罪で逮捕するための言論弾圧電子メール法案と国民弾圧庁（消費者庁）に反対してほしい」ということだ。
マスコミにはたらきかけるか、ご自分のブログ、メルマガなどでこの恐ろしい言論弾圧法案の危険性を広めてほしい。
たとえば、名刺を誰かからもらって、その名刺に書いてあるアドレスにあなたが、携帯メールを送信しただけで「勝手に送った」としてあなたも逮捕されるような法案になっていく内容なのである。１００万円払いなさいといわれる可能性もある。
大体、小泉政権以降,一生懸命「庶民のためです」といってやってきた法案が本当に国民のためであったためしがない。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016903049/
郵政解散
http://jp.youtube.com/watch?v=tsEzsLFUPfo
再生回数: 43,546
小泉首相 05年8月21日 街頭演説1
http://jp.youtube.com/watch?v=bPZ6l5a8maQ&feature=related
再生回数: 21,466
小泉首相 05年8月21日 街頭演説2
http://jp.youtube.com/watch?v=CWW8F7j7Xe8&feature=related
再生回数: 11,081
まず、これでもし政府が言論弾圧に成功してしまったら、次にやってくるのは、「戦争にあなたが徴兵されることにつながる」という最悪の未来がすぐそこまで来ているのである。
どうしても予定通り戦争（第三次世界大戦）したいそうです。
参照
Simon Wiesenthal Center presents 9/11 sites alongside radical Jihadist sites
http://satehate.exblog.jp/7566983
事実が知れ渡ることを最も恐れているのがシオニスト（＋その日本の代理人）
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/391.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2008 年 10 月 21 日 06:41:45: SO0fHq1bYvRzo
(回答先: ９１１関係の最重要ビデオが軒並みYoutubeから抹殺された！ 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2008 年 10 月 20 日 07:09:05)
下のＮＥＯさんからの情報でも明らかですが、明瞭な事実が多くの人の目に触れることを最も恐れているのがシオニスト（および日本を含む各国のその代理人）たちです。
特に９１１に限らなくても、一般的に（日本のものを含む）Youtubeのビデオ配信は、厳しく判定すれば「規則違反」が非常に多いはずで、その中からどれを選別して「配信停止」にするかの基準が、このシオニストの恐れに沿っています。まあ、こうやってどんどんと自分達の正体を明らかにしていくのでしょう。
シオニスト（別にユダヤ系とは限らず現在の米欧の支配層はほとんどがシオニストなのだが）が９１１に本当に関与していないのなら、事実がより明瞭に大衆に知れ渡ることは、恐れるべきことではなくむしろ喜ばしいことでしょう。ところが、数ある９１１関係のビデオの中でも最も明瞭な形で実際に何が起こったのかを非常にわかりやすく見せるビデオを選りに選って抹殺する、というわけです。こうやって、自らの手で自分達と９１１との関係をどんどんとバラしているわけです。
そうして、日本の中でもある種の者達が、どんどんと自分達とシオニストとの近親関係を自分の手でバラしていくというわけです。
まさに《事実は人を映す鏡》なのです。
（参照）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/209.html
米国議会小委員会、９・１１解明運動をテロリズムに等しいと見なす（Global Research）
仏大統領、「ユーロ圏財務省」提言 金融危機に対応 日経 10.22
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081022AT2M2200L22102008.html
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領は21日に仏ストラスブールの欧州議会で演説し、金融危機への対応策として「ユーロ圏財務・経済省」の新設を提言した。危機対応には財務相会合では不十分と指摘し、まずユーロ圏の首脳会議の定期開催を提案。通貨・金融政策に加え、財政運営や金融監督行政でもユーロ圏15カ国が政策統合を加速する必要があると訴えた。
欧州金融危機の深刻化をふまえ、仏大統領は「経済問題を扱う政府（財務・経済省）を立ち上げないと、ユーロ圏が危機対応を進めるのは不可能だ」と語った。そのうえで当面はユーロ圏15カ国の首脳会議を定期的に開いて「経済政策をより緊密に連携させる必要がある」と述べた。 (12:30)
はーいはい。
やはり予想通りである。
＜メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案が１２月から実施＞
ついに、１２月からメルマガ発行者を半ば冤罪で逮捕できる言論弾圧法が施行されることになっているという。（ブロガー弾圧については、国民弾圧庁（消費者庁）が対応する予定らしい）
しかもあと２ヶ月を切っているというこの時期にようやく明るみに出てきたのである。
私はその予兆＜オーメン＞は感じていた。
＜小泉政権の悪事を暴く人間に対しての政権の態度＞
私は、前々から、この小泉政権の「亡国のイージ○」の悪事を暴いてきたが、これは、現行の法律の下では「暴かれた場合でも、それが真実であり、かつ公共のことに関することであれば、名誉きそんに該当しない」ので、私に対して様々な「言論弾圧」を行おうとしても今までは失敗してきた。
＜米国での言論弾圧＞
しかし、米国では真実を暴こうとするものは、でっちあげで逮捕され、殺されてきた歴史がある。
飛行機にのっていたらその飛行機が墜落するなどという例は、非常に多い。
また、政府に都合の悪いことを発言する人物は、行方不明になったり殺されてきているか、逮捕されてきたのが米国の歴史である。他の国でも似たような事例は多い。
＜植草氏の痴漢冤罪事件は、政権のりそな銀行インサイダー取引をかくすため＞
まさに米国化した日本が小泉政権以降、始まったが、植草一秀氏が、痴漢冤罪事件にはめられたのも「日本でも政府に都合の悪いことを発言する人間は、悪いことをしていなくても、冤罪をでっちあげてでも有罪にしたてあげて逮捕する」という先例となってしまった。
植草氏は、小泉政権のりそなインサイダー事件を追及する姿勢を自らの危険をかえりみずに貫いていたからである。
そのために亡国のイージ○が、植草氏を冤罪にはめこんだのである。植草氏は、１度痴漢冤罪にはめられて、その後、徐々に復活をしてきた。それを危険に感じた亡国のイージ○にもう一度痴漢冤罪にはめられた。そしてなんと１５０日以上の拘留をされた。もちろん言論弾圧のためである。週刊誌が総動員されて、「私は教授に抱かれました」と証拠も何もない何者かが週刊誌をにぎわした。
様々な週刊誌が、亡国の人物が警察幹部に流したと思われるでたらめ情報を、「警察幹部からのソース」だとして書き散らした。
そして今、植草氏との間で裁判になっているが、ことごとく週刊誌側が敗訴している。
外務省のエースだった佐藤優氏は、これも「外務省のラスプーチン」として逮捕されたが、これも大宅賞作家に転進してこのひどい政府と戦ってきた。
とにかくいえることは、小泉政権の悪事を暴こうとするものはなんらかの冤罪かでっちあげによって逮捕されるのである。
＜ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する＞
そして、ネット上の言論弾圧に使おうとしているのが今話題の国民弾圧庁である。（別名消費者庁）
これは、おそらくブログ製作者を軒並み逮捕する結果になるかブログの停止となるだろう。また、メルマガも対象になっている。
そして、その動きとともに、実はすでに、何とかしてメルマガ発行者を逮捕してしまい、「小泉政権以降の犯罪行為を隠ぺいするための」「メルマガ言論弾圧法案（特定電子メール法案）」が出来上がっている。
つまり今までは、スパムメールだけを規制していたのが、やはり予想通り、メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案にすり替わっているのである。
目的は、メルマガ発行者を冤罪にはめこんで逮捕してしまい、言論弾圧をするためである。
一斉配信メールを規制する法律「特定電子メール法」
これまでの特定電子メール法はいわゆるスパムメールを規制する内容だった。
＜逮捕、逮捕、逮捕＞
しかし、言論弾圧に乗り出していた政権は、「すべてのビジネス系メルマガ」を規制対象にする。
今回の一番すごい点は、
「迷惑メールをすぐに通報できるようにしてメール配信者をすぐに逮捕できるようにすること」である。
そのため名前、住所の公開を義務付ける。
逮捕された際の罰金、懲役刑は法人で３千万円。個人で１００万円である。
つまりちょっとでもすきがあればメルマガ発行者を逮捕できるという法律である。
特に小泉政権以降、真相を知られると関係者が逮捕されるような犯罪ばかり政府関係者がやってしまっているため彼ら犯罪者にとって「真実を暴かれる」などもってのほかである。
小渕政権までの日本のように、実際の政治には金がかかりますよ、とか、どこかから、寄付金をもらいましたとかいう「マスコミがたたくけど、実際には現実には容認されている」レベルのスキャンダルではないのである。
「暴かれる側」にとっては、暴かれて多くの人がそれを知り、真相究明を要請されると実はその政府関係者が逮捕されてしまうような内容なのである。
しかし、マスコミも、電通も、検察も政治にはさからえない一面をもつため暴ききれなかった。
＜メルマガやブログだけが自由の最後のとりで＞
しかしメルマガやブログというものは、「完全に自由な言論」を行っているし、「自分の頭でものを考えて発信する鋭敏な人たち」が数多くいるので、真相に肉薄したことを発信している。
これは虚飾で一般市民をあざむいてきた小泉政権関係者には都合が悪い。そのために今回のメルマガ発行者を冤罪で逮捕して言論弾圧するための電子メール処罰１００万円法ができたのである。
つまり、まぐまぐなどで同意して、メール登録しているにもかかわらず、
「メルマガ読者さんが、「そんなのは知らん。許可してない！」と言い切ったとしたら、「許可をとったと認識できていないのは発行者の責任」
メルマガ発行者が処罰される。
まさにでっちあげの冤罪を得意とする小泉政権関係者の大活躍することが目に浮かぶ。
私のメルマガや、他のメルマガブログでもきっこのブログ、植草一秀氏のブログ、またきうち実氏のブログやきくちゆみさんのブログなどがあるが、
こういったメルマガ、ブログを１２月以降も読みたかったら、ここで、ちょっと皆さんにご協力いただきたい。
それは、この「めちゃくちゃなメルマガ発行者を冤罪で逮捕するための言論弾圧電子メール法案と国民弾圧庁（消費者庁）に反対してほしい」ということだ。
マスコミにはたらきかけるか、ご自分のブログ、メルマガなどでこの恐ろしい言論弾圧法案の危険性を広めてほしい。
たとえば、名刺を誰かからもらって、その名刺に書いてあるアドレスにあなたが、携帯メールを送信しただけで「勝手に送った」としてあなたも逮捕されるような法案になっていく内容なのである。１００万円払いなさいといわれる可能性もある。
大体、小泉政権以降,一生懸命「庶民のためです」といってやってきた法案が本当に国民のためであったためしがない。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016903049/
郵政解散
http://jp.youtube.com/watch?v=tsEzsLFUPfo
再生回数: 43,546
小泉首相 05年8月21日 街頭演説1
http://jp.youtube.com/watch?v=bPZ6l5a8maQ&feature=related
再生回数: 21,466
小泉首相 05年8月21日 街頭演説2
http://jp.youtube.com/watch?v=CWW8F7j7Xe8&feature=related
再生回数: 11,081
まず、これでもし政府が言論弾圧に成功してしまったら、次にやってくるのは、「戦争にあなたが徴兵されることにつながる」という最悪の未来がすぐそこまで来ているのである。
どうしても予定通り戦争（第三次世界大戦）したいそうです。
参照
Simon Wiesenthal Center presents 9/11 sites alongside radical Jihadist sites
http://satehate.exblog.jp/7566983
事実が知れ渡ることを最も恐れているのがシオニスト（＋その日本の代理人）
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/391.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2008 年 10 月 21 日 06:41:45: SO0fHq1bYvRzo
(回答先: ９１１関係の最重要ビデオが軒並みYoutubeから抹殺された！ 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2008 年 10 月 20 日 07:09:05)
下のＮＥＯさんからの情報でも明らかですが、明瞭な事実が多くの人の目に触れることを最も恐れているのがシオニスト（および日本を含む各国のその代理人）たちです。
特に９１１に限らなくても、一般的に（日本のものを含む）Youtubeのビデオ配信は、厳しく判定すれば「規則違反」が非常に多いはずで、その中からどれを選別して「配信停止」にするかの基準が、このシオニストの恐れに沿っています。まあ、こうやってどんどんと自分達の正体を明らかにしていくのでしょう。
シオニスト（別にユダヤ系とは限らず現在の米欧の支配層はほとんどがシオニストなのだが）が９１１に本当に関与していないのなら、事実がより明瞭に大衆に知れ渡ることは、恐れるべきことではなくむしろ喜ばしいことでしょう。ところが、数ある９１１関係のビデオの中でも最も明瞭な形で実際に何が起こったのかを非常にわかりやすく見せるビデオを選りに選って抹殺する、というわけです。こうやって、自らの手で自分達と９１１との関係をどんどんとバラしているわけです。
そうして、日本の中でもある種の者達が、どんどんと自分達とシオニストとの近親関係を自分の手でバラしていくというわけです。
まさに《事実は人を映す鏡》なのです。
（参照）
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/209.html
米国議会小委員会、９・１１解明運動をテロリズムに等しいと見なす（Global Research）
仏大統領、「ユーロ圏財務省」提言 金融危機に対応 日経 10.22
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081022AT2M2200L22102008.html
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領は21日に仏ストラスブールの欧州議会で演説し、金融危機への対応策として「ユーロ圏財務・経済省」の新設を提言した。危機対応には財務相会合では不十分と指摘し、まずユーロ圏の首脳会議の定期開催を提案。通貨・金融政策に加え、財政運営や金融監督行政でもユーロ圏15カ国が政策統合を加速する必要があると訴えた。
欧州金融危機の深刻化をふまえ、仏大統領は「経済問題を扱う政府（財務・経済省）を立ち上げないと、ユーロ圏が危機対応を進めるのは不可能だ」と語った。そのうえで当面はユーロ圏15カ国の首脳会議を定期的に開いて「経済政策をより緊密に連携させる必要がある」と述べた。 (12:30)
はーいはい。
by oninomae | 2008-10-21 01:36 | 政治詐欺・政治紛争
