地方創生について、意見を求められ、考える機会をいただきました。　せっかくなので、ブログでも紹介。

＜前提＞
今、地方創生の課題は、「１．人口の減少」と「２．人口の東京一極集中」というお題だったので、それについてどうすればいいか。

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となると、「辿り着きたいところ」 は、

１．人口減少
　⇒1-a.出生率を上げる（移民を除く）
２．東京への一極集中
　⇒2-a.（東京の仕事を減らし）地方の仕事を増やす。／2-b.地方を住みやすくする

そして、ここにたどり着くには・・・

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「1-a.出生率を上げる」なら、
・若者の所得を上げる
・女性の就業率を上げる（女性就業率が高い県ほど、出生率が高い）
・親元で子育てしやすい環境をつくる（これは、東京の一極集中回避にもつながるかも）
・子育てしやすい環境をつくる（わかりやすいのが保育所）

もっともシンプルなのが、シングルマザーでも子育てできるくらい、十分な支援環境をつくること。　子どもへの直接的な支援（補助金）とか。

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「2-a.（東京の仕事を減らし）地方の仕事を増やす。」

そもそもなんで東京に仕事（会社）が集中しているのか、よくわからないのだけど、きっとその最たる理由のひとつは、中央官庁があるから。　もっと遡れば、江戸に幕府が開かれ、更に首都になったから。　だから、首都移転すれば、会社も分散されるんじゃないのだろうか。　ワシントンDCとニューヨーク、ブラジリアとリオデジャネイロ、メルボルンとシドニーみたいに、政治の中心と経済の中心を分ける、と。
 
そして、次に思いついたのが、大学。　これも東京に集中しすぎ。　高校⇒大学で、東京に流れている人は多いはず。　これもなんか、地方に分散移転させる方法があれば、よい気がするのだけど。

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「2-b.地方を住みやすくする」

これもよくわからないけど、ひとつは仕事以外に子育て環境。　これは前述の「1-a.出生率を上げる」にもつながる話。　例えは、待機児童なんて、本当に都市の問題だから、そういうのは地方は有利。

更に僕は、これからの地方（日本）に必要なのは「看取り」だと思ってます。　限界集落をどうたたんでいくか、お店や会社を借金なくどう閉業していくか、いかに穏やかに最期を迎えさせ、これ以上拡げず、縮小させていくか。　これを見据えた計画や支援が必要になってくるのではないかと。

例えば、ポートランドの「都市成長境界線」のような取り組みなど。
転機は1979年。林業を主力産業にしていたが不景気で住宅市場が低迷。経済活性化と自然保護が喫緊の課題となり、米国でも画期的な「都市成長境界線」と呼ばれる概念を導入した。これは人口予測を基に、開発できる領域を明確に線引きする政策。現在、境界線の総距離は320キロに及び、市民は基本的にその領域内で生活することが義務付けられる。（略）
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過去30年、衣食住が「20分圏内」で完結できるよう都市開発を進めた結果、都会と自然が共存する住みやすい街として全米から移住者が相次ぐようになった。一般的に米国の中間層は車を利用して郊外に住むことが多いが、クルマ社会から公共交通機関を軸とする歩きやすい街作りに転換したのだ。（略）

ただ、強制力が伴う境界線を定めたことに、市民の反発はないのか。何しろ線外であれば、そこに住みたくても、かなり住みにくい暮らしを強いられる。例えば、水道という基本的な公共サービスが提供されず、井戸水をくみ上げて生活するしかないという具合だ。住民主導の議会が5年ごとに境界線を見直すが、そもそも郊外の暮らしを愛好していた市民にとっては有難迷惑な話だろう。（略）

コンパクトシティ戦略は、市民にとって最大公約数となる「効率化」を追い求める一方、一部の人の生活する「権利」を奪い取る非情さも内包する。ただ、こうした痛烈な措置を講じなければ、都市は無駄な拡散を続け、将来の人口動態に見合う街作りを進められないのかもしれない。

 - 人類の7割が都市部に住む未来 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140731/269503/　#日経ビジネスオンライン
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これからも地方創生に注目して行きたいです。

では。
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