昨日はネットがうまく繋がらず。ＰＣを調整していて、記事をアップできなかった。
＜結局、ルーターを繋ぎ直したら、直った。(^^ゞ＞　
アクセスして下さった方々、ＴＢ不調でお返しできない方々、すみません。m(__)m

　
　さて、今回は、「タウンミーティングで電通がらみの不審な金銭問題が浮上している」という件
をメインに、復党問題＋αについて書いてみたいと思う。

＊　＊　＊　＊　＊

　４日、参院の決算委員会を少し見たのだが・・・。どうやら、内閣府主催のタウンミー
ティング（ＴＭ）の問題は、単に質問者や入場者の動員のやらせだけでなく、電通が絡んだ
金銭問題に発展しそうな様相を呈して来た。＜＊１＞

　１８４回行なわれたＴＭの大部分は、大手広告代理店の電通が受注。その契約の額は、
今、判明しているだけで、総額で１９億円以上になる。＜おそらく全部のＴＭでは、
２０億円を超える。＞　（どこどこ日記のコチラの記事を参照）
　
　このうち２００５年度に電通に支払った運営費用が２億９５５４万円に達し、入札で
決めた契約額の３倍を超えていたという。資料によると、入札で契約した０５年度のＴＭ
運営費用は、計２３回の総額で９６６０万円、１回当たり４２０万円だった。
　０３年度の支払総額は約２億９７００万円で契約額の１．９倍、０４年度は約２億４２
００万円で同２．１倍だった。
　又市氏は、０３‐０５年の７回の教育改革ＴＭについて「実費部分を除いても、毎回
２００万‐４００万円が多く支払われている」と指摘。会場スタッフの過剰配置などを
念頭に「（広告代理店の）言いなり。追加支払いにもなし崩しで応じている」と批判した。

　これに対し、内閣府側は（１）契約額は実費精算の会場経費や交通費を含まない
（２）契約時の想定より人員が増えた‐などと説明した。
　塩崎恭久官房長官は「信じられないことも、たくさん入っている」と、不適切な支出の
有無を徹底的に調べる方針を重ねて表明。安倍晋三首相も「無駄遣いが絶対に起こらない
仕組みをつくる」と強調した。　＜西日本新聞　５日抜粋より＞

　
　電通が請け負ったＴＭでは、人件費などのコストの面で大きな疑念が呈されている。

　驚いたのは、運営を請け負った広告会社の企画・運営費として、局次長が１日１０万円
で２０日働いたなどと積算。また部長は１日に７万円、主管５万円、主務４万円、社員３万
５０００円を請求され、０１年度の１年間で５２回分の「事務局人件費」として総額７４３３
万円を支払っていたということだ。ちなみに会場に派遣されたプロデューサーなどの人件費
は別途計上されている。＜アチコチの紙面より抜粋＞

　この他に、０１年の横浜のＴＭでは「出演者謝礼」として約９１万円が計上されていたり、
誰にどう払ったかわからない出演者謝礼があちこちに散見するようだ。
＜内閣府は「資料がなく、具体的な使途はわからないが、登壇者の謝礼や交通費に使われた
とみられる」としている。＞
　人件費としては、ＴＭに参加した大臣を玄関からエレベーターまで案内する人に４万円、
大臣を乗せてエレベーターを手動させた人に１万５千円の日当を払ったという事実も明るみ
に出ている。

　ＴＭを受注した会社が、自社の社員にこれだけの日当を払うこと自体がアンビリ～バボ～
なことは、社会通念上、「？？？」なことは明白であろう。＜本当に払っていたとしたら、
会社として「？？？」だとも思うが。＞
　そして、業界の関係者の人なら「やっぱね～」と思うところだろうが、これらの金銭が
どこに（or誰に）どのような形で流れたのかが問題になる。


　特に小泉政権が始まってから、電通は内閣や自民党とかなり密着した関係にあり、小泉
首相＆内閣、そして自民党のアピール、ＰＲに大きな役割を果たしていたという。
＜安倍首相のＰＲも担当しているとか。ちなみに安倍氏の奥さまも元・電通職員だ。
また電通には、議員やその関係者の子息が少なからず入社しているとの話もきく。＞　
　広告代理店としてのシェアもどんどん伸びて、大手マスコミ各社の広告の大部分を引き
受けているために、マスコミには有形無形の圧力がかかっているという話も出ている。
　
　実際、社民党の又市氏などは、国会の場で堂々と「電通」と発言しているが、マスコミ
各社はひたすら「大手広告代理店」と表現。また、４日の国会質問に関しては、ネットで
見る限り、大手新聞社は扱っていない。

＜コチラにも書いたが、自民党本部が実質的に経営する広告会社「自由企画社」が、某大手
広告会社に党本部から受注したＣＭなどの制作業務を丸投げし、５年で７４億円を支払って
いたという報道もあった。しかも、それは国民の税金から各政党に配布される政党助成金
から出ているという。この某大手広告会社も、「電通」であると言われている。＞

　小泉首相は、省庁や自民党が既得権益や企業等との癒着していることを大批判して、
人気を博していた部分があるのだが、小泉首相＆内閣のアピールのために内閣府が企業と
大癒着していた事実が明るみに出る可能性が高まって来た。

　野党は時間をかけてでもいいから、何とかこの金銭の流れの問題をしっかりと追及して
欲しいと切に願っている。

＊　＊　＊　＊　＊

　４日、自民党の党紀委員会が１１人の復党を正式に決定した。
　これで、何と自民党の衆院議員は３０５人になるという。

＜４８０人中３００人以上だなんて、ため息をついてしまう。^^;　得票数だけで比べれば
自民：民主は５：４なのに、議席数は約３倍なのだからやはり小選挙区制は恐ろしい。＞

　しつこいけど、自民党はこの１１人の小選挙区で議席、得票の二重取りをしていると
いうことを改めて強調したい。また、あの刺客騒動＆小泉氏が見せた強い意思でわいた
小泉劇場選挙＆得票は、結果的にやらせ（詐欺）だということになってしまうのだ。
しかも、８００億円もの選挙費用を使ってね。＜もちろん税金から。＞（コチラ）　


　自民党はこの議席数があるからこそ、国民の理解なんてどうでもいいという感じで、
今国会でも、世論的には慎重論が強かった教育基本法の改正や防衛省昇格法案もどんどん
通して行ってしまっているのだ。
　近々、共謀罪も強引に通して来るかも知れない。（保坂氏のどこどこ日記コチラの記事に）
　私たち一般国民の減税や証券税の優遇はしっかりなくすが、法人はさらに減税し、減価
償却率も得になるのだ。＜法人の減税は７０００億円規模なんだって。(･o･)＞

＜前国会で言えば、反対の多かった医療改革法案（医療費値上げ、リハビリ・入院規制）
や障害者自立支援法（結局は障害者の負担増）なんかも通してしまった。＞

　果たして、昨年の総選挙で自民党に投票した人の中で、どれだけの人達が、これらの
法案を作ることを認識したり、期待したりしていたのだろうか？
　結果的に、自分で自分（or家族や親族）のクビをしめることに繋がっている人もいるの
ではないだろうか？　


　安倍晋三首相は「最終的には総裁として責任をもって判断をした」「いろんな国民の声
があるが批判は批判として甘んじて受ける」と述べたという。
　何だか落選造反議員の中で、参院選に鞍替えする人は、優先的に復党させるという話も
出ているらしい。

　どうか来年の参院選まで、これらのことを決して忘れないで欲しい。そして、安倍首相
には、この批判を甘んじて受けさせるような結果にしなければならないと思う。

　そうしないと、国民は確実にナメられる。
　そして、安倍政権は、国民の意思や生活への影響などにはお構いなしに、さらに好き勝手
な政策や立法を進め、とんでもない方向に持って行かれてしまうことになるだろう。
　もう昨年の総選挙の二の舞はできないのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１
　
『政府主催のタウンミーティングをめぐり運営を委託された業者に実際に支払われた金額が
契約金額と比べ、最大で３倍にも上っている事が明らかになりました。
　これは参議院の決算委員会の審議で明らかになったものです。社民党の又市幹事長は２０
０５年のタウンミーティング２３回について、契約段階では総額で９９６０万円になる
ところを実際にはおよそ３倍の２億９５５０万円が業者に支払われていた事を指摘し、
理由を質しました。
　これに対して内閣府は当初想定していたよりも人数が増え、実費で精算している会場の
借り上げ費用も支払いに含まれているためなどと説明しました。＜ＴＢＳ　４日＞』

『過剰な人員配置や無駄遣いが指摘されている政府のタウンミーティング（ＴＭ）で、
内閣府が２００５年度に大手広告代理店へ支払った運営費用が２億９５５４万円に達し、
入札で決めた契約額の３倍を超えていたことが４日、判明した。同日の参院決算委員会で
民主党の柳沢光美氏、社民党の又市征治幹事長が内閣府の資料を基に明らかにした。
　資料によると、入札で契約した０５年度のＴＭ運営費用は、計２３回の総額で９６６０
万円、１回当たり４２０万円だった。
　０３年度の支払総額は約２億９７００万円で契約額の１．９倍、０４年度は約２億
４２００万円で同２．１倍だった。
　塩崎恭久官房長官は「信じられないことも、たくさん入っている」と、不適切な支出の
有無を徹底的に調べる方針を重ねて表明。安倍晋三首相も「無駄遣いが絶対に起こらない
仕組みをつくる」と強調した。
　内閣府側は（１）契約額は実費精算の会場経費や交通費を含まない（２）契約時の想定
より人員が増えた‐などと説明した。
　又市氏は、０３‐０５年の７回の教育改革ＴＭについて「実費部分を除いても、毎回
２００万‐４００万円が多く支払われている」と指摘。会場スタッフの過剰配置などを
念頭に「（広告代理店の）言いなり。追加支払いにもなし崩しで応じている」と批判した。
＜西日本新聞　５日＞

＊２

『自民党税制調査会の町村信孝小委員長は４日、報道各社とのインタビューに応じ、
２００７年度税制改正の焦点である減価償却制度の見直しで、国税・地方税合わせて
７０００億円規模の法人減税になるとの見通しを示した。また党税調内で優遇税制延長論
が大勢を占めている株式配当と譲渡益への課税については、「（今回の税制改正で）唯一
の増収（が可能な）項目」と指摘、「結論は出ていない」と述べた。＜時事通信　４日＞』