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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

『共謀罪～首相も法相も理解できず、しどろもどろ。but案の定の公明の裏切りで、早期成立か』『政府が共謀罪の対象をどんどん拡大～暴力団も詐欺集団もあり。通常団体や通信傍受も示唆』（以下、上の記事）の続報を・・・。

　政府与党は、共謀罪（テロ等準備罪）の法案作り＆国会提出を急いでいる。(･･)

　しかも、上の記事にも書いたように、対象範囲はかなり広いまま。安倍首相らはあんなに「一般人は対象にならない」と言っていたのに、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」などと言い出している。（＊＊）

＜安倍首相は「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか？私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁していたのだが。こんな子供みたいな発想、イメージで、犯罪の対象者を決めてしまう首相がいること自体、ｍｅｗには驚きだ！(@@)＞

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　安倍自民党は、もともと早く共謀罪を作りたくてたまらなかったのであるが。何と長い間、共謀罪に反対していた公明党の一部が（上の記事に書いたように）「どうしても作るというのなら、早く作れ」「６～７月の都議選に影響するとマズイので、３～４月のうちに審議、成立させて欲しいとせっついているようで。
　政府は３月１０日は閣議決定し、同月中に法案を提出する意向を示したという。（-"-)　

＜学会の元会長は治安維持法で逮捕、拷問されて獄死したのに。それもあって、今まで頑張って共謀罪に反対してくれてたのに。・・・どんどん悪魔に魂を売っちゃうのね。 (ﾉ_-｡) ＞

『<共謀罪>公明　政府の調整遅れに不満

　公明党は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の提出に向けた政府の調整が遅れているため、不満を募らせている。法務省は１７日も与党側に条文を示せておらず、事前に必要な与党の法案審査のスケジュールが厳しくなっている。

　法務省幹部は１７日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が２７７になるとの見通しを示したうえで、３月１０日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。

　公明党は７月の東京都議選を重視している。審議が会期末の６月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は１７日の記者会見で「（法案を）出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】（毎日新聞１７年２月１７日）』

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　安倍内閣＆法務省は、公明党や世論に配慮して、法律の対象となる犯罪を２７７にしぼったとのこと。ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものを削ったに過ぎず。肝心なものは、しっかりキープされている。^^;

『犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定される犯罪を中心に２７７とする方針を固めた。政府の原案では６７６にのぼっていたが、公明党が絞り込みを求めていた。

　政府は国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結するための法整備をめざしている。ＴＯＣ条約は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めており、それに従って原案では６７６だった。

　ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれており、こうした罪を除外。殺人やテロ資金の提供といった組織犯罪と直接関連のある罪が中心となる見込みだ。（朝日新聞１７年デジタル２月１７日）』

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　しかも、安倍首相や金田法相などは、これは「あくまでもテロ対策のため」で、「一般人は対象にならないい」と繰り返し言っていたのだが。
　上の記事にあるように、今月にはいってからの国会質疑では、「組織犯罪集団は全てはいる」「テロ組織だけでなく、暴力団や詐欺集団もひ含む」と説明。ついには「一般人の通常団体でも、一変すれば、対象になる」と言い出し始めているのである。(@@)

　１６日には、何と法務省が衆院予算委員会の理事懇談会に対して、そのことを文書で示したという。(･o･)

『共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

　衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

　加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。（朝日新聞１７年２月１６日）』

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　昨日の衆院予算委員会でも、この一般人が対象になるかどうかという件が問題になった。(-"-)

『「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」（民進党 山尾志桜里衆院議員）

　共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。

　「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」（民進党 山尾志桜里衆院議員）

　「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」（金田勝年 法相）

　「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか？私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」（安倍晋三 首相）（ＡＮＮ１７年２月１７日）』

『安倍総理は、この見解について「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と述べた。犯罪集団に変わったことを誰が、どのような基準で認定するかについて、金田法務大臣は「厳格な要件を定めることで一般の方が適用対象にならないような法案を検討している。そもそも、どの団体を認定するかの判断は裁判所が行うため、捜査機関による恣意的な運用はできない」と説明した。

　民進党の大西衆院議員は「（組織的犯罪集団かどうか）裁判所が決める前に警察が捜査する。結局、警察が決めるのではないか」と指摘している。（ＡＮＮ１７年２月１７日）』

『テロ等準備罪を新設する法案については、法務省が１６日、正当な活動を行っていた団体でも目的が変わった場合には処罰の対象になるという見解を示しましたが、菅官房長官は当然だという考えを示しました。

　「元々、正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変をしたと認められる場合に、組織的犯罪集団に当たりえるとすることが適当であるという見解を示しました。これは当然のことじゃないでしょうか」（菅義偉 官房長官）（ＴＢＳ１７年２月１７日）』

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　安倍首相は上の質疑の際に、「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と言っていたのだが。率直なところ、それはかなり異例なケースだと言っていいだろう。(･･)

　しかし、私たちが懸念しているのは、もっと一般的な人たちが集まる正当な通常団体のことである。（＋＋）
　それらの団体が、（時にはごく一部のメンバーが何らかの犯罪に関与したと疑われたために）、政府や検察、警察の恣意によって「組織的犯罪集団」と判断され、その一員として容疑者にされたり、逮捕されたりするのではないかと問題視しているのである。(-"-)　

　そもそも法務省のいう「一変した」とは何なのか？その意味や解釈も明らかではない。(-_-;)

　しかも、相変わらず金田法相は、グダグダな答弁しかできず。困ったら、毎度の「成案ができたら」を繰り返しているらしい。^^;
＜金田氏は顔色がどんどん青白くなって、ｍｅｗ知人が安定剤や睡眠剤を飲んだ時のような、ぼ～っとした表情になってる＆歩く時もふらついているので、別の意味で心配。（委員会室を出る時も、まっすぐ歩けなかったので、自民党議員にも「大丈夫ですか」ってきかれてたですよ。(-_-;)＞

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『＜衆院＞共謀罪対象で論戦　首相「犯罪集団の定義明確に」

　「共謀罪」の成立要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関連し、１７日の衆院予算委員会では処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義を巡って論戦が繰り広げられた。
　焦点となったのは、法務省が１６日の予算委理事懇談会に提出した見解。正当な活動を行っていた団体に関しても「結合の目的が犯罪の実行に一変した場合」に同罪の適用対象になりうるとしている。
　この見解に関し、民進党の山尾志桜里氏は「一般の団体や市民でも捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば対象になる」と追及。「安倍晋三首相は国会答弁で『一般の人は対象にならない』と言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」とただした。

　これに対し首相は「団体の目的が、犯罪の実行である団体を取り締まり対象とするのは、国民の生命や財産をテロから守るうえで当然だ。そもそもの目的が正常でも、一変した段階で組織的犯罪集団と認めるのは当然のことだ」と述べた。さらに首相はかつての「オウム真理教」の例を挙げ、「まさに犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない」と反論。「対象を『犯罪を目的とする集団』と明確にしており、過去の共謀罪とは違う」と強調した。

　また、民進党の大西健介氏は、基地建設に自然破壊の点から反対する市民団体や、社長を室内に閉じ込めるなどして労使交渉をする労働組合などが処罰対象となる可能性があると指摘。「犯罪目的の団体に一変したかどうかを決めるのは、捜査機関なのではないか」と懸念を訴えた。金田勝年法相は「わが国では裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない」と応じた。

　この日の質疑でも野党側の質問と金田氏の答弁がかみ合わず、審議はたびたびストップ。民進党は法務省の事務方による答弁を認めず、金田氏のみに答弁を求めており、山尾、大西両氏はこの日も「不適格だ」として改めて法相辞任を求めた。【光田宗義、鈴木一生】（毎日新聞１７年２月１７日）』

　この辺りは、また書きたいが。残念ながら、日本の刑事司法では、金田法相の言うような裁判所の事前チェックが機能していないし。事後チェックも遅い＆不十分だと思うし。
　新たに出て来た用語の定義、解釈なども、きちんと固まっているとは思えず。＜法務省の都合のいいように固めちゃおうとしているかも知れない？＞　
　野党やメディアはもちろんだが。ここは、一般国民の人権を守るためにも刑事法系の学者の方々にも是非立ち上がって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ