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＜はじめに時事ネタを少し＞
　１２日、ついに北米産牛肉の輸入が解禁が決まった。この件については、先月コチラに
書いたが、アメリカの検査体制、危険部位の除去作業の仕方の不安は払拭されていない。
政府は責任をもって、その点をチェックすると共に、販売店、飲食店などが生産地をきち
んと表示するようにウォッチすべきだと考える。（惣菜品、調味品、給食などでも、生産
地表示してもらえると有難い。）　

　１３日、東証に続いて、名証でも売買システム（取消）の不具合が見つかった。このよ
うなことが続くと、日本の株式市場への信頼が薄れるし、一般投資家も安心して売買が
できなくなる。しかし、Ｊ株の件では外資を含む多数の証券会社がハゲタカぶりを発揮し、
百億円単位で儲けていたとのこと。与謝野金融大臣は「美しくない」と批判したが、これ
ぞまさしく小泉自民党が標榜する国際的弱肉強食の新自由主義経済ではないのだろうか？

　１４日、ＡＳＥＡＮに出席中の小泉首相が中国首相から会談を断られたのに続き、今度
は訪中中の民主党の前原代表が中国首脳との会談を断られた。アメリカで中国の軍事増強
を脅威だとして強く批判したことが原因のようだ。ここで彼も「理解に苦しむ」と言った
とか。前原くんは早く自民党に移って、憲法改正や安保問題で活躍した方がいいだろう。

　それにしても食も住の安全性もアブナイ！治安悪化で生活の安全性もアブナイ！ついで
に株式市場のシステムもアブナイで、日本の安全神話崩壊こそ、私にとっては脅威である。

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　さて、今回の学習塾講師の殺人事件をニュースやワイドショーで扱っているのを見て、
一つ疑問に思うのは、多くのところが学習塾の講師の採用法や防犯対策などを取り上げ
て、アレコレ言っている点である。経産省まで対策を考慮すると言っているらしい。
　これを学習塾固有の問題としてとらえるのは、間違いであると思う。そんな視点で
対策を考えても、このような子供が被害にあう事件の解決にはつながるまい。

　これは大人でも子供でも、日常生活で行動する範囲の場所で殺傷行為を行なうような
人物と出会う危険性があるという観点からとらえるべき問題なのである。それは、学習
塾に限ったことではない。学校でも、音楽など習い事の教室でも、町の公園や図書館
でも、大人が利用する場所でも自宅でさえも、どこでも起こり得ることなのである。
　むしろ、そういう場にいる、今までの観念からは殺傷事件など起こさないであろうと
思われていた人間が、危険性や警戒感を抱かずにいたような人間が殺傷行為を行なって
いる、今後も行なう危険性があるということの方が重要な問題なのであると考える。
これは次項に書きたいと思っているのだが、近時、犯罪＆行為者の内容や性質が変わっ
て来ていると言われている。彼らが、何故そのような行為に至るのか、早くそれらを分析
し、原因を解明し、教育・社会政策その他の様々な分野にまたがって国をあげて（地域も
諸団体も家庭でも）対策を講じないと、治安の悪化に歯止めはかからないと思う。

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　ところで、近時の殺人犯罪の特徴の一つとして、何故、このような犯罪が起きたの
か一般市民にとって不可解なものが増えているということがある。それが、私たちの
とまどいや畏怖感を増すことにもつながっているように思われる。
　今回の事件にも、そのような点がいくつか見られるように思う。

　一つは、一般の人から見ればそこまでのものではないと思われることに、大きなスト
レスや怒り、憎しみなどを覚えてしまう人や、さらにその感情等をうまく解消したり、
制御をしたり、耐えてやり過ごすことなどができない（その能力がない）という点である。
　もう一つは、ストレスや憎しみその他の状況を生じた時に、相手を、または誰かを
「殺す」という選択肢を頭や心の中に持っていて、それを時には安易に選ぶ人がいる
点である。
　そして、その「殺す」という意思を抱いたあと、一般には良心なるものが働いて
躊躇をしたり、現実や自分の将来を考えたり（時に自分の家族のことなども考えたり）
などをして、行為に対する抑止力が働くことがあるのだが、目先のことばかりに視点
や思考が行ってしまい、抑止力が働かかずに実行に移してしまう点である。
＜一番目と三番目は他の種類の犯罪にも共通するものがあるように思う。＞

　　　　　　　　　　　　　＜つづく＞