これは４月２１日、２本めの記事です。

頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o　

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　　先週書いた『安倍がついに改憲を目指す宣言＆９６条改正後の改憲メニューが必要』の関連記事を。

　安倍自民党は、９６条改憲を参院選で争点化する方針を決め、盛んに改憲をアピールするようになっている。
　
　安倍首相らは、「憲法を国民の手に取り戻すために９６条を変えていくことが必要だ」として、ともかく９６条を改正することを先行させたいようなのだが。
　上のリンク記事にも書いたように、ただ国会発議の要件を緩和するというだけでは、国民がメニューのない闇のないレストランへの入場を強いられることになるからだ。＜何をどう改憲するのかわからないまま、改憲要件だけ緩和するほどアブナイことはない。＞

　そこで、野党やメディアから、何のために９６条改憲を行なうのか、はっきりさせるべきだという指摘が出るようになって来た。(･･)

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　安倍首相は、自民党は憲法改正草案のメニュを提示していると主張。ということは、９６条を改正した後、自民党は現憲法の全面改正を目指すということになる。

　実際のところ、安倍首相＆超保守仲間は、現憲法の内容だけでなく、その存在自体を根本的に否定しているわけで。彼らは、諸悪の根源だと考えている「前文」も含め、全ての条項を新たなものにしたいと。そして、現憲法をなきものにし、新憲法を作ることを目指しているのだが。＜超保守派はこれを「憲法改正」ではなく「新憲法制定」と呼ぶ。＞
　それゆえ、もし９６条改正が実現して、国会発議の要件が衆参１／２以上になったら、憲法の全面改正を発議したいと本気で考えている議員も少なくない。(-"-)

　ただ、現実問題として、一気に憲法を全面改正するのは極めて困難なことだろう。＜自民党が発表している改正草案は、戦前復古を目指す超保守思想を反映したもので、立憲主義に反する上に、人権制限を強める前近代的な内容ゆえ、尚更に。^^;
関連記事・『改憲派も懸念する邪道＆不正直な自民改憲案』など＞

　そこで、安倍首相は読売新聞のインタビューで、改憲を目指すべきものとして、前文、９条を例示。（さらに他党を意識してか、とりあえず「知る権利」「環境権」などの明記なども付け加えていた。）

　また９条改憲が悲願の石破幹事長は、先週「９条改正を念頭に置いて、９６条改正の投票をして欲しい」と発言。９条改正を重視する意向を明らかにした。

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　他方、自民党と共に９６条改正を訴えている維新の会は、まだ党として改憲の方向性が決まっていない。^^;

　超保守派の石原太陽族は、安倍首相らと同様、前文を含め全面改憲を望んでおり、その方向で改憲案を作ろうとしている様子。
＜石原代表は、もともと現憲法は破棄すべきだという持論の持ち主。また、平沼国会議員団代表は、「た」党時代に自民党よりも超保守的な新憲法案を発表。石原太陽族の大部分は、安倍首相と同じ議連で活動しているので、ほぼ同じ思想＆考え方をしていると見ていい。
関連記事・『維新の会のアブナイ公約素案＋石原「た」党との類似性』

　しかし、超保守思想を有していない橋下代表は、安倍自民党や石原太陽族の前近代的な改憲案を好ましく思っておらず。
　維新の会の憲法調査会でも、超保守系の議員とは考えがかみ合っていないような状態だ。＜関連記事・『「橋下vs.安倍」の憲法対決、超保守論破に期待＋水曜どうでしょうロケ開始』＞

　維新の会には、橋下氏同様、石原太陽族の憲法観には賛同できないと考えている人がいるため、参院選に向けて、このまま太陽ペースで改憲案を作るとなると、また党内対立が激化しかねない。
　とはいえ、橋下氏はこれまで「何のために９６条改憲するのか」と問われても、答えることができず。民主党の細野幹事長にも「メニューのないレストランにはいれない」と批判されるような状況にあった。(~_~;)

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　そんな中、先週１４日になって、橋下代表が突然、ツイッターで「日本維新の会の９６条改正は、道州制改憲のためのもの。ここを明確に打ち出していきたい」と言い出した。(･o･)

『朝日新聞や毎日新聞は、９６条改正をするには、何のための改憲かはっきりしろと言う。それは道州制のための改憲だ。』

『９６条改正は憲法観が一致していなくても、改正で一致できる。

　国民の判断を信じると言う点で９６条改正。国民に問える環境を整える。その上で、憲法観をぶつけ合えば良い。そして日本維新の会は、道州制改憲だ。憲法に道州制を位置付けて、法律によって一気に道州制を進める。現行憲法を前提とすると、都道府県の意思によっての道州制になる。これでは実現不可能。

　憲法９２条を中心に、第８章の改正。地方公共「団体」から地方「政府」に規定し直し、道州制を憲法上の制度とする。これには若干の時間がかかるので、まずは９６条を改正する。まさに道州制改憲だ。道州制には自民党、公明党、みんなの党も賛成なので、道州制改憲には反対しないだろう。』

　また翌１５日には、記者団に対して「地方分権、地方分権と言っても４０年、５０年進まない。憲法を変えて本気で地方分権、道州制を進める」と語ったとのこと。

　そして、この橋下代表の提言を受けて、維新の憲法調査会（会長・平沼赳夫国会議員団代表）は１７日の会合で、地方自治について定めた憲法第８章（９２～９５条）を改正し、道州制導入の明記を衆参両院の憲法審査会で求める方針を決めたという。(･･)

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　ｍｅｗは、このニュース＆橋下氏のツイッターを見た時には、ちょっとビックリしたところがあった。また同時に、橋下氏が、改憲議論を進めるために、う苦肉の策で（or苦し紛れに？）、道州制を持ち出して来たように思う部分もあった。^^;

＜追記・読売新聞１７日も『橋下徹共同代表（大阪市長）は１４日、参院選の争点として「道州制導入に向けて憲法の規定を変える」と表明。道州制など「統治機構改革」を前面に掲げ、保守色の強い改憲ではないとの姿勢を打ち出す思惑もある。』と書いていたです。＞

　大阪維新の会は、もともと大阪都構想＆地域主権を実現するために、国政に進出することに決めたわけで。維新八策にも、将来的に、道州制の導入を検討することを示唆する記述があるのだが。
　新たな維新綱領の憲法改正の欄には、道州制については一切触れられておらず。党として道州制改憲をする気はなかったように思われる。

　ただ、維新の会は、ちょうどみんなの党と協力して、道州制を導入するための法案作りを進めており、自公にもその法案で協力を求めようとしている最中なのだ。

『日本維新の会とみんなの党は１６日、議員立法の道州制移行改革基本法案の原案を固めた。

　同法の施行後、７年以内に道州制に移行することが柱だ。自民、公明両党も道州制推進基本法案の原案をまとめており、近く４党で協議に入り、合意すれば４党共同で国会に法案を提出する考えだ。

　自公案は、５年程度で道州制に関する法整備を行うと明記しているが、「実際に道州制に移行する時期が曖昧」（みんなの党幹部）とされる。修正協議では、移行時期を明記するかどうかが焦点になりそうだ。（読売新聞４月１６日）』

　そこで、ｍｅｗは、橋下氏は道州制法案の検討をする際に、「そうだ。どうせなら道州制を維新の改憲テーマにすればいい」「そうすれば太陽族と国家観や憲法観、９条の問題などで対立することもないし。妙な論争をして、国民に引かれることもない」とか、思いついたのかもな～と察したりもする。^^;

　また、道州制を争点にすれば、自公との差別化もはかれるし。他方で、安倍首相とは連携しやすくなるという思惑もあるのかも知れない。

＜もしかしたら、１３日に安倍・菅氏と維新の橋下・松井氏が首相官邸で会談を行なった時に、道州制の話が出たのかも？＞

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　ちなみに道州制とは、いくつかの府県が一緒になって州を形成。（東北州とか、南関東州とか）それらの道州に現在の都道府県より高い地方自治権を与えるという制度だ。

　安倍首相をはじめ、自民、民主の一部の（超）保守派の議員や維新、みんなの党など地域主権を熱心に唱える政党が、道州制導入に意欲を示しており、各党で検討を行なっているのだが。
　ただ、現段階ではいくつの道州を作るのか、各道州にどのような権限を与えるのか、具体的に決まっているわけではないし。政界（地方自治体含む）や識者の間でも賛否両論が拮抗しているのが実情だ。^^;。

　安倍首相仲間たちは、何故か以前から道州制導入に熱心ゆえ、何とか早期に道州制導入の基盤を作ろうとしているのだが・・・。

『安倍首相は９日の衆院予算委員会で、道州制について「早期の基本法制定を目指したい」と表明した。質問に立った維新の松浪健太氏に対しても「御党と議論を深めてほしい」と強調。これを受け、自民、公明両党は１１日の実務者協議で制度導入までの工程を盛り込んだ「道州制推進基本法案」で合意した。

　道州制のけん引役は首相と菅義偉官房長官のコンビだ。野党勢をみると、慎重な民主党に対し、維新とみんなは前向き。菅氏は７日に福岡市内で行った講演で「維新の会、みんなの党も（公約で道州制を）うたっている」と述べており、参院選後の憲法改正をにらみ、「野党分断」を図る思惑もちらつく。（毎日新聞４月１８日）』

　でも、自民党内や地方自治の首長の中には、道州制に慎重な人が少なからずいるため、安倍首相が拙速に基本法案作りを進めようとしていることを快く思わない人も結構いるのが実情なのだ。

『都道府県を１０程度の道と州に再編する道州制導入を巡り、首相官邸と自民党の間にきしみが目立っている。安倍晋三首相は道州制導入に前向きな日本維新の会、みんなの党に歩み寄り、導入積極論を展開。これに対し、道州制に反対する全国町村会などの意向をくむ地方選出の自民党議員からは戸惑いや反発が相次ぎ、調整は難航している。
　「都道府県の廃止が表に出て、道州と基礎自治体の守備範囲が示されていない」

　全国知事会で道州制議論を取りまとめる上田清司・埼玉県知事は１８日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と国会内で会い、慎重な対応を求めた。同日行われた推進本部の役員会では「道州制は遠い先の話だと思っていたら突然、降ってきて、みんな『えっ？』と思っている」と戸惑いの声が漏れた。（同上）』

『自民党内では早期の法案提出に慎重論も聞かれる。特に選挙を控える参院自民党幹部は「市町村は自民党の支持基盤だ」と憤る。１６日の党役員連絡会では、法案状況を説明した高市早苗政調会長に対し、脇雅史参院国対委員長らが「慎重に進めるべきだ」とくぎを刺した。
　安倍首相は１７日、今村氏を首相官邸に呼び、道州制について「着実に進めてくれ」と指示した。党内の慎重論もあり、今村氏は１８日、記者団に対し、今国会での法案提出について「できるだけ早く進めたい」と述べるにとどめた。（同上）』

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　安倍首相は、高支持率によって党内での発言権が強まっているため、ＴＰＰのように党内の反対派も押し切れると考えているかも知れないのだが。道州制に関しては、そう簡単に話がまとまるとは思えないし。
　下手すると、国民の半分以上が「道州制」の「ど」の字も知らないor道州制なるものに関心がないかも知れないのに、７年後に道州制が導入できるとも思えないところがある。
　逆に、まともに国民の議論も経ないまま、都道府県単位の行政をやめて、道州制を導入するのは、あまりに乱暴なやり方だろう。(-"-)

　というわけで、橋下氏が道州制改憲を打ち出したウラには、＜個人の理想論もあるかも知れないけど）、超保守＆９条改憲をできるだけオモテに出さずに９６条改憲を主張するための方便なのではないかと思うとこがあるし。どうか国民が、それに騙されないようにして欲しいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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