リアルタイムで群衆を監視。その中から暴力行為を特定するドローンAIシステムを開発（英・インド研究）

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　企業や研究者がライブ動画解析にAIによる機械学習を利用する新しい手法を考案するにつれて、自動監視はますます当たり前のものとなろうとしている。

　イギリスとインドの研究者による新しいプロジェクトでは、カメラを搭載したドローンによって群衆の中の暴力行動を特定しようと試みる。

　群衆の中から暴力行為が特定されれば、サッカー場のフーリガン対策に有効かもしれない。

ドローンとAIによる群衆監視システム「Eye in the Sky」

　そのシステムは「Eye in the Sky（空の目）」と題された論文で説明されている。

　2万円ほどで購入できるパロットARというドローンを利用し、モバイルネット接続を経由して動画を解析にまわす。

　すると機械学習で訓練されたアルゴリズムが、動画に映っている人間の姿勢を推測し、研究者が「暴力的」と指定した姿勢と照会する。

　なお研究では「首を締める」「殴る」「蹴る」」「撃つ」「刺す」の5つの姿勢のみが指定されていた。

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実用化されるには様々な問題が

　だがこの研究は開発段階で、まだ精度的に問題がある。

　中心人物であるケンブリッジ大学のアマージョット・シング氏らは、このシステムが94パーセントの精度で暴力的な姿勢を特定できると報告しているが、画面内に人が増えるほどに精度が低下するとも述べている。10人いると79パーセントに低下するのだ。

　また、実験映像の人物の行為が本物ではないことも問題材料だ。AIを訓練・試験するために、研究チームはボランティアの出演者が他人を襲う振りをした場面を録画した。

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　出演者はかなりスペースを取った上で、大げさに動いている。シング氏はこの監視システムの実際の現場における性能を完全に反映したものではないことを承知しつつも、もう直ぐ開催されるインドの2つのイベントで実験する予定だと話す。

　この分野に関わる研究者は、ステージの実験と現実の利用とではまるで違うとしばしば発言している。

　後者の場合、映像が不鮮明であることが多く、群衆の規模は大きく、人の動作ももっと微妙なもので誤解されやすい。

　特に最後の点については重要で、シング氏らは偽陽性率（非暴力行為が暴力的と誤認される率）を出していない。例えば、ハイタッチが暴力行為と認識される恐れもあるわけである。

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将来的にAIとドローンによる監視システムは普及していく

　だが、このシステムがまだ使い物にならないと判明したとしても、現在の研究の方向性は明らかだ。

　AIによる姿勢の特定は一般的な問題で、フェイスブックのようなテクノロジー企業はこれに関して重要な研究を発表している。

　安価なドローンと高速モバイル通信の登場により、リアルタイムで映像を録画し、それを送信することがこれまでにも増して容易になっている。これらを組み合わせて高度な監視システムを作り出すことは難しくない。

システム悪用の恐れ

　問題は、この技術がどのように、そして誰によって利用されるのかということだ。数多くの専門家が、こうしたシステムは法執行機関や政府当局によって乱用される恐れがあると語っている。

　誰もが知らぬ間に監視され、解析される恐怖に直面することになる。自由であると感じることすらできなくなってしまうかもしれない。

　またAIの社会的影響を研究するメレディス・ウィテカー氏は、シング氏らの研究がその分野における「大きな倫理的危機」の存在を示しているとツイートした。そうした研究を行う人たちは、自分が作っている技術が悪用される可能性を検証していないのだ。

　しかしシング氏は、こうした批判にもかかわらず、犯罪やテロを抑止し、世界に良い影響を与えることを信じている。

　ただし、技術が悪用されないためにも新しい規制が必要だとも述べ、様々な懸念に対し「完全な答えがない」ことを認めている。

　新しい技術は良いことにも、悪いことにも利用できるのだ。

References:.fastcompany / uavdach/ written by hiroching / edited by parumo

本記事は、海外の記事を基に、日本の読者向けに独自の視点で情報を再整理・編集しています。

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