┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官イーゴリ・キリロフ中将が爆殺される！（続編）2022年「特別軍事作戦」開始直後に、ロシア軍はウクライナのバイオラボの「資料」を確保！ ロシアは国連安全保障理事会で、「米国はウクライナのバイオラボで生物兵器を開発していた」と訴えるも、西側諸国は「偽情報」と却下！ しかし、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官は米上院外交委員会の公聴会で、ウクライナの生物兵器研究所の存在を事実上認めていた！ ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオラボ運営に関わっていたことも判明！ 米国はパンデミックを操作し、覇権を維持しようとする!?
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┠■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■本日午後7時より、「『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度『岡倉天心記念賞』を受賞！ 塩原氏に、『米国・NATOの代理戦争の裏側』と『ウクライナ和平』について訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1174回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ 衆議院で政策活動費の全面廃止など、政治改革関連3法案が可決！ 今国会で成立の見通しへ！】調査研究広報滞在費の使途公開や残額返金を義務付けた歳費法改正案も成立の見通し！ 他方で自民党は、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金に固執し、結論は来年3月へ持ち越しに！（『東京新聞』、2024年12月18日）
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┠■【第2弾 欧州でナチズム再興の条件が整いつつある!?】ドイツの大混乱！ フランスも混乱状態！ 中道の連立政権は問題解決能力を失って、極左と極右の台頭による政治不安定の時代へ突入！
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■はじめに～ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官イーゴリ・キリロフ中将が爆殺される！（続編）2022年「特別軍事作戦」開始直後に、ロシア軍はウクライナのバイオラボの「資料」を確保！ ロシアは国連安全保障理事会で、「米国はウクライナのバイオラボで生物兵器を開発していた」と訴えるも、西側諸国は「偽情報」と却下！ しかし、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官は米上院外交委員会の公聴会で、ウクライナの生物兵器研究所の存在を事実上認めていた！ ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオラボ運営に関わっていたことも判明！ 米国はパンデミックを操作し、覇権を維持しようとする!?
ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官であるイーゴリ・キリロフ将軍とその補佐官が、12月17日早朝、モスクワの自宅前で爆殺されたテロ事件の概要について、12月19日号の『日刊IWJガイド』でお伝えしました。
ロシア外務省のザハロワ報道官は「キリロフ中将は長年、事実をもとに体系的にアングロサクソンの犯罪、シリアにおけるNATOによる化学兵器での挑発、英ソールズベリー、エイムズベリーにおける禁止化学物質をめぐる巧妙な操作や挑発、ウクライナなどにおける米国の生物学研究所の危険な活動についてを暴いてきた」と追悼の声明を発表しました。
※はじめに～ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官イーゴリ・キリロフ中将が爆殺される！ 爆殺班はウクライナの治安機関に10万ドルで雇われたウズベキスタン人の男！ ウクライナ東部戦線で圧倒的な劣勢にあるウクライナは、要人暗殺テロを強化!? 元米軍のマクレガー大佐は、「NATOとCIAが深く関与していた」との情報があると指摘！（日刊IWJガイド 2024.12.19号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241219#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54237#idx-1
米、英、ウクライナにとって「不都合な真実」を握るキリロフ中将は、どのような活動をしてきたのでしょうか。
キリロフ中将は、2017年に放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官として任命されました。
17日付『RT』によると、キリロフ中将は、シリア戦争において、「当時の米国大統領バラク・オバマが、シリアの反政府勢力に対して化学兵器を使用した」と主張しました。これは、シリア政府側が反政府勢力に対して化学兵器を使用したとする米国・西側諸国の主張と鋭く対立する主張でした。
そして、今回の暗殺と深く関わっている可能性のある案件が、「ウクライナにおける米国主導のバイオラボ」問題です。キリロフ中将は、同問題について、米国防総省が資金提供して、生物兵器の開発をさせていると主張しました。米国の「自然発生的な脅威を検出し、特定することだけを目的としている」という主張を覆す主張です。
キリロフ中将は、ウクライナ紛争が勃発したため、「米国はウクライナから関連サンプル約1万6000点を撤去し、その他の証拠品は破棄した」が、ロシア軍の特別軍事作戦によって「一部の資料はロシア軍に押収され、モスクワは極秘研究を垣間見ることができた」と主張していました。
2022年2月24日に、ロシア軍がウクライナに侵攻した理由として、NATOの東方拡大とウクライナの加盟問題、そしてウクライナ政府とウクロ・ナチによるロシア語話者への迫害や虐殺があげられます。
それだけではなく、ロシア側が問題視していた事項に、ウクライナによる核兵器（ダーティー・ボム）の開発や、ウクライナにおける生物兵器研究があります。
プーチン大統領は、ウクライナにあるNATOの訓練センターは、すでにNATOの軍事基地と同等であると指摘、ウクライナは独自の核兵器の受領を計画しているとし、「キエフが大量破壊兵器を持てば、世界情勢は一変する」と主張していました。
※仏『レゼコー』報道より～プーチン大統領は演説で「ウクライナは『傀儡政権』、アメリカの植民地だ」と主張、ウクライナにドンバスでの軍事作戦停止を要請！ 『キエフが大量破壊兵器（核兵器）を持てば、世界情勢は一変する』と主張！（日刊IWJガイド、2022年2月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220223#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50291#idx-6
ロシア軍は「特別軍事作戦」を開始すると、即座にチェルノブイリ原発を占拠しました。ロシア側は、チェルノブイリに貯蔵された使用済核燃料や高レベルの放射性物質が、核兵器（ダーティー・ボム）に使用されるリスクを懸念していた、とする指摘がありました。
ロシア軍は、チェルノブイリ原発だけではなく、ザポリージャ原子力発電所、ハリコフの物理技術研究所なども確保しています。
※ロシア軍がチェルノブイリ原発を制圧！ プーチン大統領は「ウクライナはチェルノブイリの核で核兵器を保有しようとしている」と主張していた!! 開戦後真っ先に確保された原発！ 日本の原発は大丈夫なのか!? 一方、コルスンスキー駐日ウクライナ大使は「ロシア軍にメルトダウンした事故炉が管理できるのか？」と疑問視！ 大災害につながると警告！
会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50305#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220226#idx-4
ロシア軍が侵攻と同時に「調査」に入ったのは、核関連施設に加え、ウクライナに多数設置されていた「生物研究所（バイオラボ）」でした。
2022年3月7日、イーゴリ・キリロフ中将は、ウクライナに30もの生物研究所（バイオラボ）が設立され、米軍と活発に協力している、と記者会見で語りました。
・これらのバイオラボのパートナーには、米国防脅威削減局（DTRA）や、米軍が管理する最大の生物医学研究施設であるウォルター・リード陸軍研究所（WRAIR）が含まれている。
・これらのバイオラボの多くは、2014年のウクライナのクーデター以降に活動し始めた。
・ウクライナにおける多数のバイオラボの出現は、ドイツはしか、ジフテリア、結核など、この地域における感染症の急増と一致している。
・ロシア軍が2月24日にウクライナで軍事作戦を開始した後、これらのバイオラボは、高病原性細菌とウイルス剤を含む、彼らが研究していた資料を急いで破壊し始めた。
・ウクライナ西部の都市リヴォフにあるバイオラボでは、ペスト、沼地熱、マルタ熱などを引き起こす病原体が入った320ものコンテナを破壊した。
・しかし、モスクワは、そのプロセスに関連する文書を入手した。その文書によると、これらのバイオラボでは炭疽菌やペストなどの危険な感染症に取り組んでいたことが判明した。
・軍事生物兵器計画の継続に必要な生物学的物質は、すべてすでに米国に輸送されている懸念がある。
・キリロフ中将「生物兵器の種類と量が多すぎることから、これらの研究所で行われた作業は何らかの軍の生物兵器計画の一環であったことが示唆される」。
キリロフ中将は、「これらのコレクションがロシアの専門家の手に渡れば、ウクライナと米国が生物兵器禁止条約に違反していたことが証明される可能性が非常に高い」と述べました。
キリロフ中将は、放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）として、ロシア軍の「特別軍事作戦」における、ウクライナにおける核兵器（ダーティ・ボム）開発、化学兵器開発、生物兵器開発の調査を指揮していました。
このロシア軍による、ウクライナのバイオラボ調査には、中国も強い関心を示していました。
中国外交部は、ロシアが発表した情報の内容を事実上肯定した上で、さらに「氷山の一角に過ぎない」とコメントしました。
中国外交部の趙立堅報道官「ウクライナでの米国の生物軍事活動は、氷山の一角に過ぎない。米国防総省は『バイオセーフティ・リスク軽減のための協力』、『世界の公衆衛生の強化』などの名目で、世界30ヶ国で計336ヶ所の生物学研究所をコントロール下に置いている。米国は自国内のフォート・デトリックでも数多くの生物軍事活動を行ってきた」。
ロシアと中国が、ウクライナのバイオラボの問題を取り上げただけではなく、米国でもウクライナのバイオラボへの関与を示す証言が出ています。
キリロフ中将の記者会見の翌日、3月8日、米国務省のヴィクトリア・ヌーランド国務次官（当時）は、米上院外交委員会の公聴会で、ウクライナの生物兵器研究所の存在を事実上認め、「ロシア軍の手に渡るのを阻止する」ために「ウクライナ軍と連携している」と証言しました。
ヌーランド国務次官「我々は現在、実際にロシア軍が（それらの研究所を）支配しようとするかもしれないとかなり懸念しており、ロシア軍が近づいてきたときに、それらの研究材料が手に落ちるのをどうやって防ぐか、ウクライナと協力している」。
つまり、ロシア軍の手に渡ってはいけないような研究材料が、ウクライナのバイオラボにあり、ヌーランド氏は、その破壊・隠蔽工作に直接関わっているという「自白」です。
※ウクライナが米軍と共同で生物兵器研究!? ロシア侵攻で資料を廃棄しているとロシア軍が発表！ 中国外交部は「氷山の一角」と指摘！ ヌーランド米国務次官は「研究がロシアに渡るのを防ぐためウクライナと連携している」と上院に報告！ ホワイトハウスのサキ報道官は「偽情報作戦はロシアの策略だ」とツイート！ ロシア国防省は「米軍がウクライナの研究所に2億ドル（約232億円）以上拠出」と生物兵器禁止条約違反を訴え！
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米国の独立ジャーナリスト、グレン・グリーンワルド氏は、上記のヌーランド国務次官の答弁は、米国がウクライナで生物兵器を開発していたという「決定的な証拠」だと指摘しています。
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■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
12月になりました。12月は、1日から17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約18％にあたります。
IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分に満たなかったのは、厳しい状態であると言わざるをえません。
今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
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預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.20 Fri.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.21 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
ウクライナの厳しい汚職の現状認識を質すIWJ記者に対し「確かに、かつて、ウクライナには、汚職というものがはびこっていることが言われた時があったが、これからも行っていく、対ウクライナ支援が適切に実施されることが重要」と岩屋大臣!! ～12.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525985
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■本日午後7時より、「『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度『岡倉天心記念賞』を受賞！ 塩原氏に、『米国・NATOの代理戦争の裏側』と『ウクライナ和平』について訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1174回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！
本日午後7時より、岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビューを撮りおろし初配信します。
塩原氏の著書『ウクライナ3.0～米国・NATOの代理戦争の裏側』（社会評論社、2022年）をはじめとする、一連のウクライナ関連書籍が、2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞しました。
「岡倉天心記念賞」は、近代欧米流帝国主義に抗して、「アジアは一つ」の理念のもと、東洋文化の再興に生涯をかけた国際的文化人・岡倉天心の思想と理念を記念し、アジアの発展と地域協力・統合に関する卓越した学術啓蒙書に対して、年1回、厳正な審査委員会の審議を経て付与される栄誉ある賞です。
『ウクライナ3.0～米国・NATOの代理戦争の裏側』は、ウクライナにスポットを当てながら、ウクライナ戦争の本質に迫った、塩原氏の著書『ウクライナ2.0』『プーチン3.0』に続く、ウクライナ3部作の第3弾です。
本日初配信するインタビューでは、シリアのアサド政権崩壊を受けて、風雲急を告げる中東情勢について、また、ウクライナ和平について、塩原氏にうかがいます。
詳しくは、ぜひ本日初配信のインタビューをご視聴ください。
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編は会員限定となります。ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください。
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【撮りおろし初配信】19：00～
『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞！ 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1174回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525979
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ハイライトは、YouTubeの以下のMovie IWJのチャンネルで御覧ください。
※【ハイライト】岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビュー
https://youtu.be/7VeJgfd_BJ4
■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 衆議院で政策活動費の全面廃止など、政治改革関連3法案が可決！ 今国会で成立の見通しへ！】調査研究広報滞在費の使途公開や残額返金を義務付けた歳費法改正案も成立の見通し！ 他方で自民党は、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金に固執し、結論は来年3月へ持ち越しに！（『東京新聞』、2024年12月18日）
「政治と金」の問題をめぐり、国会では、野党7党が提出した政策活動費を全面廃止する法案など、政治改革の3つの関連法案が成立する見通しです。
12月17日に、衆議院で与党も賛成して可決し、18日から参議院で審議が始まっています。
12月18日付『東京新聞』は、「使途の公開が不要な政策活動費は、全面的に廃止されることになった」と報じる一方で、「今後は企業・団体献金の禁止など、残された政治改革関連法案の成否が焦点となる」と指摘しています。
※政治とカネ「最大のブラックボックス」にサヨナラ 政策活動費が廃止され、政党・政治団体の支出は全公開に（東京新聞、2024年12月18日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/374241
★衆議院で可決したのは、（1）立憲民主党など野党7党が提出した、政策活動費を廃止する法案、（2）公明党と国民民主党が提出した、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案、（3）自民党が提出した、外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して、検索しやすくする制度を規定した法案の3つです。
中でも、最も注目が集まっているのが、政策活動費を廃止する法案です。自民党は当初、政策活動費全廃に反対していましたが、10月の衆院選で大敗し、少数与党となったことから、廃止に転じました。
政策活動費は、政党から議員個人に支給される資金ですが、非課税である上、何に使ったかを公開する義務がありません。
今年11月29日付『読売新聞』は、同日、総務省が発表した2023年分の政治資金収支報告書をもとに、「自民党は、政策活動費（政活費）を党幹部13人に計8億5050万円支出していた」と報じました。
このうち、当時自民党幹事長だった茂木敏充氏には、「300万～8110万円が17回にわたって計6億260万円」が支払われています。
※自民党の昨年の政活費、幹部１３人に８億５０５０万円支出…幹事長だった茂木敏充氏に計６億円（読売新聞オンライン、2024年11月29日）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241129-OYT1T50120/
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■【第2弾 欧州でナチズム再興の条件が整いつつある!?】ドイツの大混乱！ フランスも混乱状態！ 中道の連立政権は問題解決能力を失って、極左と極右の台頭による政治不安定の時代へ突入！
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、16日、ドイツ連邦議会で信任投票を行いました。
その結果、394対207で敗北しました。
棄権は116人でした。
これにより、2021年から続いていた、3党連立政権（社会民主党、緑の党、自由民主党＝FDP）は、事実上終焉を迎えました。
不信任の可決は、なんと、187票もの大差でした。
信任票は、30％にも満たなかったのです。
この不信任案可決により、ドイツは2025年初頭に新たな連邦選挙を実施することになります。
最も可能性の高い日程は、2月23日です。当初予定されていた選挙日より、約7ヶ月早いタイミングでの実施となります。
※How to Understand the Collapse of Germany’s Government, and What’s Next（ニューヨーク・タイムズ、2024年12月16日）
https://www.nytimes.com/2024/12/16/world/europe/germany-government-collapse-olaf-scholz.html
注目されるのは、12月4日に、フランスの国民議会（下院）で、内閣不信任決議案が可決され、ミシェル・バルニエ首相率いる内閣が総辞職に追い込まれて、2週間も経たないうちに、ドイツのショルツ政権が崩壊したことです。
※フランスで内閣不信任案、62年ぶり可決 バルニエ首相の就任3ヶ月で総辞職へ（BBC、2024年12月5日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c62wlg6k0gvo?
16日付『ニューヨーク・タイムズ』は、この事態を「EUで最も影響力のある国々であるドイツとフランスの政府が、同じ月にそろって失敗に終わったことは、欧州における指導力の危機を深刻化させる」と評しています。
16日付『ニューヨーク・タイムス』は、ドイツ政治の今後について、不安定化する懸念があると次のように報じています。
「ドイツは、安定した連立政権を形成し、地道な合意形成を重視することで知られてきた。今回のような『解散総選挙』は、東西ドイツが再統一されてから30年以上で2度目に過ぎない。
第一次世界大戦後の14年間で、ドイツは20の政府が交代するという不安定な時代を経験した。
この不安定さが、ナチスに政府を完全掌握させる道を開く一因となった。
そのため、第二次世界大戦後に採択されたドイツの憲法は、政府を解散することを非常に難しくしている。
しかし、時代は再び変化している。主流政党が全体票の占有率を減らし、極右や極左の政党に投票する有権者が増えている。
ショルツ氏のもとで不安定だった三党連立政権は、今後の予兆である可能性がある」。
※How to Understand the Collapse of Germany’s Government, and What’s Next（ニューヨーク・タイムズ、2024年12月16日）
https://www.nytimes.com/2024/12/16/world/europe/germany-government-collapse-olaf-scholz.html
政治の不安定化が続くと、ナチスの再現が起きないとも限りません。
他方、ドイツでは、メルケル前首相が、11月26日に、回顧録『自由 記憶1954 ― 2021』を出し、たいへん話題となっています。
18日付『タス』は、メルケル前首相が、回顧録の中で、「ロシアが紛争回避を模索していた」と述べているとして、次のように報じています。
「元ドイツ首相アンゲラ・メルケル（2005～2021年）の回顧録によれば、ロシア指導部は、ウクライナでの紛争を最後の瞬間まで回避しようと努力していたことが確認されると、独立系ジャーナリストのトーマス・ファジ氏が、700ページを超えるこの本を精読した後に語った。（中略）
ファジ氏は、メルケル氏が紛争を防ぐことができなかった理由として、新型コロナウイルスのパンデミックをあげていることを指摘した。
彼女は、医療危機が対面での業務的な接触を、すべて停止させたと説明しているという。
また、彼女は2021年半ばに欧州理事会でロシアの指導者と協議を行うよう提案したものの、この提案がリトアニア、ポーランド、エストニアによって拒否されたことにも言及している」。
※Merkel’s memoirs confirm Russia sought to avoid conflict ― reporter（タス、2024年12月18日）
https://tass.com/world/1888817
ドイツも、フランスも、政権崩壊の背景はよく似ています。両国とも、連立の中道政権で、その特徴は、米国のバイデン政権への完全な従属です。
国家としての主権や主体性が失われたあとの、両国のたどったあともよく似ています。極右と極左と言われる政治勢力が、選挙のたびに勢いを増し、政権批判を繰り返してきました。
その両勢力の批判の根本にあるのは、ドイツでもフランスでも、産業界の没落による経済成長の鈍化と国家財政の赤字です。
当然のことながら、これは、ウクライナ紛争および対露制裁により、ロシアからの安価なエネルギー資源の供給を自ら絶ってしまい、資源価格が高騰して産業競争力が落ち、税収が低下して財政赤字になったことが原因でしょう。
たとえば、ドイツを代表する自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の複数の工場を閉鎖し、大規模な人員削減を実施する計画を発表しており、それに対する抗議として12月2日、ドイツ各地の工場で数万人のフォルクスワーゲン労働者がストライキを行っています。
※Thousands of Volkswagen workers go on strike across Germany（RT、2024年12月2日）
https://www.rt.com/business/608568-volkswagen-workers-strikes-germany/
2日付『RT』は、「エネルギーコストの上昇や中国や欧州での需要低下を背景に、競争力を維持するための事業再編計画をめぐって労働組合と数週間にわたり交渉を続けている」と報じており、エネルギーコストの急上昇が、ドイツ産業界に与えている影響が深刻であることを示しています。
このフォルクスワーゲンのストライキの背景にあるドイツの景気後退が、どれほど、深刻なのかを、同日付『RT』はこう報じています。
「フォルクスワーゲンは、国内にいる約30万人の労働者のうち、具体的に何人を解雇する予定かはまだ明らかにしていないが、従業員12万人に対し10%の賃金削減を求め、ドイツ国内の10工場のうち3つを閉鎖する計画を提案している。
フォルクスワーゲンが、本国ドイツで工場を閉鎖するのは、90年近い歴史の中で前例がない。最後に工場を閉鎖したのは、1988年の米国での出来事だった。
ドイツの自動車産業は、エネルギーコストの高騰、ヨーロッパ市場の需要低迷、中国からの競争の激化、電気自動車（EV）への移行の遅れといった問題に直面している。
この業界の弱体化は、EU最大の経済大国であるドイツの経済健康への懸念を呼び起こし、さらなる景気後退の可能性が指摘されている。ドイツは昨年、すでに不況を経験していた」。
ドイツ経済・気候保護省が、10月9日に発表した2024年秋季経済予測によると、2024年の実質GDP成長率予測はマイナス0.2％となっています。
2023年の実質GDP成長率は、マイナス0.3％でしたから、2年連続のマイナス成長です。
もっとも、経済・気候保護省は、2025年は1.1％、2026年は1.6％とプラス成長に転じると予測しています。とはいえ、ウクライナ対ロシア戦争が、NATO対ロシア戦争へ拡大したり、対露制裁が延長どころか強化され、ロシアからのエネルギー資源輸入の「抜け道」がふさがれたりすると、このような楽観的な見通しは成り立たなくなるでしょう。
※Eckwerte der Herbstprojektion 2024（ドイツ経済・気候保護省、20214年10月6日）
https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/H/241009-eckwerte-der-herbstprojektion-2024.pdf?__blob=publicationFile&v=8
ドイツは、フォルクスワーゲンに代表されるエネルギー集約型産業（自動車、化学、鉄鋼）の没落ばかりか、それにともなう国家財政の崩壊も経験しつつあります。
エネルギー集約型産業は、ドイツの税収と雇用の柱です。
これらの産業が弱体化すれば、税収減少と社会保障支出の増加が避けられません。
ドイツ政府は2022年以降、エネルギー価格の高騰や景気後退に対応するため、補助金や財政支出を大幅に拡大しています。その結果、国家債務が急拡大しています。
ウクライナ紛争前の2021年のドイツの政府純債務残高（政府総債務から一般政府が保有する年金積立や外貨準備などの金融資産を差し引いたもの）は、1兆6927.3億ユーロだったのに対して、2022年は、1兆8246.9億ユーロ、2023年は、1兆8856.8億ユーロ、2024年は1兆9722.7億ユーロです。
2021年と2024年を比較すると、約1.17倍に伸びています。
※ドイツの政府純債務残高の推移（世界経済のネタ帖、2024年12月19日閲覧）
https://ecodb.net/country/DE/imf_ggxwd.html
この国家財政の構造は、12月4日に、政権が崩壊したフランスも同じです。
フランスの政府純債務残高の推移は、ウクライナ紛争前の2021年では、2兆5218.0億ユーロ、2022年は、2兆6827.0億ユーロ、2023年は、2兆8701.0億ユーロ、2024年は3兆0332.5億ユーロです。
※フランスの政府純債務残高の推移（世界経済のネタ帖、2024年12月19日閲覧）
https://ecodb.net/country/FR/imf_ggxwd.html
ドイツと比べると、もともと、フランスの政府順債務残高は、ドイツの約1.5倍もあったところに、ウクライナ紛争と対露制裁によるエネルギー資源の高騰等で、2024年には、2021年の1.20倍に伸びています。
ドイツ、フランスともに、ウクライナ紛争前と比較すると、政府純債務残高が急増しています。
今後、ドイツもフランスも、連立中道政権の政策で、こうした経済問題に対応することは難しく、政治的不安定が長期化する可能性があります。停戦を実現させ、自分で自分の首をしめている対露制裁を解除することが、一番の近道でしょうが、米国がそれを許すかどうかは不明です。
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