シリーズ: IWJ検証レポート

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170％高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。

　2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ（約26万円、現状の2倍）を支払うことになる」と予告した通りの展開である。

　2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域（ドネツク州、ルガンスク州）を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。

　ロシアによるウクライナ侵攻の起因は、欧米が導いたウクライナのクーデター、「ユーロ・マイダン革命」にあるとする、ロシアのプーチン大統領の主張を、事実かどうか、IWJは検証を行った。

　IWJ代表、岩上安身です。

　まず、お詫びとお知らせについてお伝えします。

　16日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震は、宮城県や福島県で最大震度6強の揺れを記録しました。

　IWJ代表、岩上安身です。

　お伝えして来たウクライナにおける生物化学兵器に関してですが、新しい事実が判明しましたので、お伝えします。

　ウクライナ戦争の過程で、生物兵器研究をめぐり、米ロ間の情報戦が過熱している。

　ロシアは2022年3月7日、ウクライナに生物研究所が多数あり、米軍と協力して生物兵器を開発していたと指摘。中国も同様の指摘をし、査察の必要性を主張した。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「ライバルの台頭（The Rise of a Peer）」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第9弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の最終章「結論：ここから我々はどこへ向かうのか（Conclusion: Where Do We Go From Here?）」の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第10弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第9弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「中国のA2/ADの優位性」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第8弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第8弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」篇の「半導体」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第7弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第7弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「ウォーゲーム：完璧な記録」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第6弾は本記事末尾でご案内する。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第6弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「防衛費という不思議な問題」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第5弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第５弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「未来のテクノロジー」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第４弾は本記事末尾でご案内する。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第4弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「量子情報科学」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾、第3弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第3弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「5G」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾は本記事末尾でご案内する。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第2弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「AI（人工知能）」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第3弾は本記事末尾でご案内する。

　2021年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）が発表した、「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」というレポートは、中国と米国のライバル関係の現状を鋭く腑分けした、重要な論考である。

　同レポートは、元外務省情報局長・孫崎享氏が、岩上安身のインタビュー中で、「（米国の安全保障政策の）中枢の中枢」と呼んだ、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏を中心に、グーグル前CEOや､ホワイトハウス科学技術政策室前所長、元米陸軍次官等、ビッグテック企業のトップと軍産学共同体のトップが執筆陣に名を連ねている。

　イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。

　イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92％だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。

　IWJのスタッフの多くは、地下鉄日比谷線の六本木駅を降りて、東京タワーを見ながら外苑東通りを飯倉片町方面に歩き、IWJ事務所へ向かう。通勤中は、スマホでニュースのチェックはするものの、仕事柄、駅のスタンドに並んでいる新聞もよく見る。

　英国がコロナウイルス対策を大きく方針転換した。その政策転換に大きな影響を与えたインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学の研究センターの報告書が恐ろしい近未来を提示した。日本もこの報告書を直視して議論をスタートしていかなければならない。

　英国のジョンソン首相は、3月13日に演説を行った。ジョンソン首相は国民の大多数がコロナに感染することで国民が「集団免疫」を獲得する方針を明らかにし、風邪の症状がある人には7日間の自主隔離をすることを要求した。