Vlogでも紹介したが、国連の特別報告者が「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」と発言した問題をめぐって、Togetterなどで議論が行なわれ、伊藤和子弁護士がその情報源と疑われている。
本人は否定しているが、彼女はブキッキオ氏に情報を提供する前日に「秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています。国連から厳しい報告書を出してもらうよう、明日はしっかりプレゼンするつもりです」とツイートしている。この「児童買春」を、通訳が援助交際と伝えた可能性もある。
伊藤弁護士は昨年も、国連人権高等弁務官の「国連が[慰安婦問題について]日本政府に対し、全ての性的奴隷に関する訴えを調査し、実行者を訴追するために効果的な法的・行政的措置を直ちにとるよう求める」という見解を紹介し、慰安婦問題を刑事事件にしようとしている。
このやり方は、かつて福島瑞穂弁護士が韓国政府をあおり、戸塚悦朗弁護士が国連のクマラスワミ委員会をあおって「性奴隷」という言葉を発明したのと同じ、日弁連お得意の売名ビジネスである。おかげで福島氏は、金融資産だけで2億5000万円もある国会議員で第2位の富豪になった。
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