きのうの経済財政諮問会議で、安倍首相が携帯電話料金の家計負担が大きすぎると指摘し、高市総務相に料金引き下げの検討を指示した。
上の図（Garbage News）のように、電話料金（その8割は携帯）が家計支出の中で増える一方、世帯消費支出は減っている。その最大の原因は、
携帯電話業者が寡占状態になっているからだ。人口6000万人のイギリスでも4社あるのに、日本は3社になってしまった。その最大の理由は、周波数が社会主義的に割り当てられ、競争がないからだ。
続きはアゴラで。
');
label.html('\
ライブドアブログでは広告のパーソナライズや効果測定のためクッキー(cookie)を使用しています。
\
このバナーを閉じるか閲覧を継続することでクッキーの使用を承認いただいたものとさせていただきます。
\
また、お客様は当社パートナー企業における所定の手続きにより、クッキーの使用を管理することもできます。
\
詳細はライブドア利用規約をご確認ください。\
');
banner.append(label);
var closeButton = $('
