sengoku1きょう行なわれた提言型政策仕分けの結果、「第3.9世代携帯電話から導入すべき・オークション収入は一般財源とすべき」という方向性が決まった。これは画期的だが、この提言には法的拘束力がないので、これを受けて蓮舫行政刷新担当相が野田首相に報告し、最終的には首相の政治決断になる。

注目されるのは、仙谷政調会長代行の異例に強い調子の発言だ。8人中7人の仕分け人がオークションの早期実施を主張したのに対して、総務省の答は「時間がない」というだけ。これは嘘で、実はソフトバンクにウィルコムを引き取らせるなど借りができているからだが、この八百長を仙谷氏が打ち砕いた。
もう談合で割当が決まっているという憶測が流れている。これは非常に不健全だ。国会に説明すれば、オークションはみんな理解してるから、夏まで待たなくてもすぐ法案化できる。総務相も副大臣もオークション推進派。もう10年も議論しているんだから、すぐやれ。

総務省が執着する「引っ越し費用」は、MCAを延命させる費用じゃないのか。MCAは6人の理事のうち、理事長以下3人が総務省の天下りだ。引っ越し費用と称して、総務省OBに巨額の金が落ちるんじゃないのか。
「影の総理」ともいわれる彼の発言で、流れは決まった。これで900MHz帯を談合で割り当てることはできないだろう。彼の追及した内容は、きのうの私の提言とほとんど同じだ。昨年の700MHz帯に続く、電波社会主義の敗北である。

特に今までタブーだったMCAを政治の場に引きずり出した意味は大きい。こういう業務用無線は利権と無駄の温床であり、仕分けるべきものが他にも多いからだ。MCAなどはまだいい方で、船舶無線、タクシー無線、地域防災無線などは、個々の業者ごとに周波数を細分して割り当てられており、そのほとんどが使われていない。

こうした業務用無線のほとんどはMCAと同様に汎用のIP無線で代替できる。地上波のテレビでさえ、無線インターネットのアプリケーションとして実現できるのだ。今後はこうした電波利用全体を総務省以外の専門家が仕分けし、可能なものはIPに切り換えてゆくことが重要になるだろう。これは総務省にとっても、大きな雇用創出効果がある。