前にツイッターで議論した安藤至大氏の解雇規制についての記事は、この問題についての解説としてはよくまとまっている。彼の書いている論点については私の意見もほぼ同じで、以前の記事で書いたように、雇用流動化の最大の障害は「評判」が傷つくことを恐れる大企業の人事部なので、法律の改正だけで問題が解決するとは思わない。

しかし安藤氏の「解雇規制の緩和で世代間格差が解消されるか」というアジェンダ設定には疑問がある。労働経済学者や労働法学者には、どうも労働者の「雇用問題」を最終的な目的と考える傾向があるようだが、本質的な問題は世代間格差ではなく、雇用を流動化して労働生産性を高めることである。

この観点からは90年代以降、日本の大企業が長期にわたる不況の中で整理解雇を行わなかったことには重大な問題がある。大きな赤字が出ているのに、既存の雇用に手をつけられないため新卒の採用を絞り、新規投資を削減して債務を返済し、結果的に収益をさらに悪化させた。そして債務の返済できない企業に銀行が追い貸しして資本効率を悪化させ、日本経済全体が長期停滞に入った。

星＝カシャップも示すように、90年代に不良債権や余剰人員の整理をしないで生産性の低いゾンビ企業を延命したことが、今日に至る日本経済の低迷の原因である。だから雇用改革の目的は若者の雇用を増やすことではなく、労働人口の再配分によって生産性を高めることだ。

この意味では、労働市場の問題を「雇用問題」と考えること自体が間違いだ。雇用はGDPの従属変数であり、成長率を上げなければ雇用も増えない。また解雇や転職を容易にする改革なしには、構造的な自然失業率も下がらない。特に日本経済は、いま中国からの強烈な賃下げ圧力に直面しているので、労働力の大幅な移転による実質的な賃下げは不可避だ。それを避けて高賃金で非効率な労働力を温存しているから、みんなが平等に貧しくなるのだ。

だから（安藤氏も認めるように）労働基準法や労働契約法を改正して解雇条件を明確にし、裁判所による労働者の過剰保護に歯止めをかけることは必要条件だが、それは雇用流動化の十分条件ではない。退職金や社宅・医療保険などの付加給付に課税し、企業年金をポータブルにし、大企業を中途退社することによる機会損失をゼロにして、退出障壁をなくすことも重要だ。

むしろ問題は、法律を改正したぐらいでは、労務紛争を恐れる人事部のリスク回避的な態度は変わらないことだ。その根本的な原因は、雇用を守って資本を浪費する経営者が資本市場で企業買収などのペナルティを受けない企業統治の欠陥にある。

したがって労働市場・資本市場のトータルな改革なしには、生産性は上がらない。解雇規制の緩和は、日本経済が立ち直るための第一歩にすぎないが、それさえ踏み出せないで逆に派遣労働の規制を強化しようとする民主党政権が続く限り、日本経済に未来はない。