派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は
- 入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する
- 出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける
報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契約が終了したとき更新しない雇い止めを不当解雇として禁じる判例で、これを法的に規制しろというのだ。
さらに共産党は、ダイキンで200人の期間工が2年6ヶ月で雇い止めされ、別の期間工と入れ替えられた実態を国会で追及した。「契約社員を3年やとったら正社員にしなければならないという規制があるため、企業がその抜け穴を利用している。このような中途半端な規制をやめ、すべての契約社員を正社員に採用するよう規制しろ」と要求した。
厚労省の考えているような入口規制を行なうと、企業は契約社員を長期的に雇用しないで毎週入れ替えるだろう。出口規制を行なうと、企業はダイキンのように2年6ヶ月で別の契約社員に入れ替える。日弁連のいうように雇い止めを法律で禁止すると、企業は雇用契約なしのアルバイトで雇う。いずれにしても、1600万人と推定されている契約社員の多くが職を失うだろう。
以上の中でもっとも論理的に一貫しているのは、共産党の主張である。契約社員の失業を防ぐためには、正社員以外の雇用形態を全面的に禁止するしかないのだ。そういう規制の前例はある。スターリン憲法では、すべての労働者の雇用を国営企業に義務づけた。北朝鮮も「失業も税金もゼロ」を誇っている。失業や非正規雇用をなくすのは（その社会的コストを考えなければ）簡単である。日本が社会主義国家になればいいのだ。
さらに共産党は、ダイキンで200人の期間工が2年6ヶ月で雇い止めされ、別の期間工と入れ替えられた実態を国会で追及した。「契約社員を3年やとったら正社員にしなければならないという規制があるため、企業がその抜け穴を利用している。このような中途半端な規制をやめ、すべての契約社員を正社員に採用するよう規制しろ」と要求した。
厚労省の考えているような入口規制を行なうと、企業は契約社員を長期的に雇用しないで毎週入れ替えるだろう。出口規制を行なうと、企業はダイキンのように2年6ヶ月で別の契約社員に入れ替える。日弁連のいうように雇い止めを法律で禁止すると、企業は雇用契約なしのアルバイトで雇う。いずれにしても、1600万人と推定されている契約社員の多くが職を失うだろう。
以上の中でもっとも論理的に一貫しているのは、共産党の主張である。契約社員の失業を防ぐためには、正社員以外の雇用形態を全面的に禁止するしかないのだ。そういう規制の前例はある。スターリン憲法では、すべての労働者の雇用を国営企業に義務づけた。北朝鮮も「失業も税金もゼロ」を誇っている。失業や非正規雇用をなくすのは（その社会的コストを考えなければ）簡単である。日本が社会主義国家になればいいのだ。
