日本政府は、ロシア・ウクライナ戦争について「侵略」を行ったロシアが一方的に悪く、ウクライナを救うべきという考え方のもと、アメリカに追随してロシア制裁に加わっています。幸福実現党は、このような政府の価値判断がそもそも間違っていると考えます。

ロシアのプーチン大統領は、かねてから軍事同盟であるNATOがロシアの国境まで迫ってくることに警告を発していました。そうなれば、ロシアにとっては国家存続の危機に陥るからです。しかし、ウクライナのNATO加盟をアメリカが後押ししたことで、プーチン大統領は自国を守るために特殊軍事作戦を開始しました。これはかつて、ソ連が核ミサイル基地をキューバに設置しようとしたことにアメリカが海上封鎖で対抗した「キューバ危機」と同じ構図です。

同時に、ウクライナ国内で迫害を受けていたロシア系住民を守る意図もありました。

こうした経緯を見れば、ロシアを一方的に悪としてウクライナを応援しても、戦争は終わりません。

さらに、日本にとって最大の脅威は無神論・唯物論国家の中国です。制裁を続けてロシアと敵対すれば、中国、ロシア、そして北朝鮮を同時に敵に回す「三正面作戦」を余儀なくされます。三つの核保有国と同時に戦うことはできません。ゆえに、ロシアと友好の道を残し、中国とロシアが結びつかないようにすべきです。

ゆえに幸福実現党は、日米同盟を基軸としながらも、国益にかなった独自外交を行うべきです。具体的にはロシアに対する制裁を解除し、ウクライナの中立化を目指して今すぐ停戦に向けた仲介を行います。

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現在は、中国、ロシア、北朝鮮の３か国を同時に敵に回している極めて危険な状況です。ロシアと友好の道を残し、中国とロシアの関係を分断させることが大前提です。（Ｑ１参照）

そのうえで、日本としては「自分の国は自分で守る」国にすべく、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた憲法9条を改正し、「国防軍」を組織します。（Ｑ３参照）

現在、岸田政権は「反撃能力」の保有を提言していますが、日本の周辺には核保有国が存在しています。日本が中途半端にミサイル基地を攻撃しても、核による報復を受ける可能性があります。

ゆえに大切なのは、そもそも相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を強めることです。非核三原則を見直し、アメリカによる核の持ち込みを可能にするのは当然のことながら、自前の核装備をいち早く進めるべきです。

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日本は憲法9条のもと、「専守防衛」に徹してきました。相手国から攻撃を受けない限り「反撃」することはできず、「自衛のための最小限度」を超えるとされる、長距離弾道ミサイルや攻撃型空母を保有することも認められないとされてきました。

さらに９条は自衛隊の動きを縛っており、法令で決められたことしかできません。また、自衛隊に新たに役割を付与する場合には、その都度法律を制定しなければなりません(ポジティブ・リスト)。例えば「自衛隊法」では国外にいる日本人を救出するために自衛隊が出動する際、武器を使用する場合には「派遣先の政府の同意が必要」、危険な場所から安全な場所に移送する時にも「安全に輸送できる場合に限る」といった制限が課せられています。混乱が生じた危険な場所だからこそ自衛隊が出動すべきなのであり、これでは事実上、邦人救出は不可能です。

しかし、諸外国の軍隊は、国際法や自国の法令で禁止された行為以外は、必要に応じ、臨機応変に行うことができます(ネガティブ・リスト)。想定外の出来事が起きる戦場において、あらかじめ決めたことしかできない組織では、非常事態に対応できません。

したがって、国民を守るための体制整備に向けては、憲法に「自衛隊」を明記するだけでは十分ではなく、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条を抜本的に改正して、自衛隊を「国防軍」として認める必要があると私たちは考えています。

また、中国や北朝鮮の「極超音速ミサイル」から日本を守るため、電磁バリアの構築やレーザー兵器の配備を進めるほか、台湾有事の際に中国艦隊を日米台が共同で壊滅できる体制を早急に整えます。

日本を守り抜くための体制整備に向けて、防衛費を早期に倍増以上とするとともに、国外の高額な装備品の購入ではなく、国産装備品の購入を進め、日本の防衛産業を育てていくべきと考えます。

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覇権主義国家・中国は「台湾は中国の一部」と主張し、台湾を力づくで手に入れようとしています。

台湾が中国に取られれば、その後は目と鼻の先にある尖閣、そして沖縄も取られかねません。また、原油のおよそ90%を中東に依存する日本は、台湾海峡が中国の支配下に置かれてしまうと、エネルギー資源が日本に入ってこなくなる状況が生じ、日本の生殺与奪の権を中国に握られることになってしまいます。台湾有事は日本の危機に直結するのです。

日本は1972年に日中共同声明を結ぶと同時に、台湾と断交を行いました。中国と先の大戦で共に戦った大切な友人である台湾の人々を再度見捨てることなどあってはなりません。まずは、日米で協力して台湾を防衛する決意を固めると共に、日台関係法の制定をすることで日台の安全保障面での協力に向けて、政府間での関係の構築を急ぐべきです。

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今の物価高は、円安による輸入物価の高騰と、世界的な供給不足によるエネルギー価格上昇、それに伴う電気代高騰が主たる要因となっています。岸田政権は、補助金によるガソリン価格の抑制策や、生活困窮者への給付策などを進めようとしていますが、これは一時しのぎの生活支援であって物価高対策ではありません。

補助金や給付金のバラマキはむしろ更なる物価高を招き、財政状況を一層悪化させます。

そうではなく、今回の物価高を招いた一因である、エネルギー供給不足を解消するための“根本治療”が必要です。

幸福実現党の物価高対策の一つ目は、ロシアに対する経済制裁を解除するとともに、停戦に向けた仲介を行うことです。

各国がエネルギー資源国・ロシアに対して経済制裁を実施して、世界的に原油や天然ガス不足に陥りました。日本もロシア産石炭の輸入を禁止し、自らの首を絞めるようなことをしました。さらにウクライナに武器など物資支援を行い、戦争を長引かせています。このような岸田政権の判断が、物価高を加速させていると言っても過言ではありません。

ゆえに、まずすべきはロシアに対する経済制裁の解除と停戦の仲介です。

二つ目の施策は、早急に政府の責任のもと、原発再稼働を進めて、電力供給量を増やすことです。物価高対策のみならず、大停電を回避し、国民の生命と財産を守るという観点からも今すぐ行うべきです。

三つ目の施策は、脱炭素政策の見直しです。世界的にＣＯ２排出削減を進めたことで、石炭や原油などの化石燃料の供給が滞りました。

さらに、再エネを爆増させるために再エネ賦課金の負担が増えています。産業で使う電気にも賦課金が上乗せされており、製造コストとなって物価高に寄与しています。再エネ賦課金は恒久的に見直すべきです。

ガソリン価格の高騰に対しては、上記施策を徹底することである程度抑制は可能ですが、根本的には円安状態の是正が必要です。

通貨価値の安定のためには利上げも検討すべきですが、日本は1200兆円以上の財政赤字を抱えており、利払い費を考えると簡単ではありません。

政府の無駄な仕事の減量によって財政赤字を抑制し、それに伴う減税と規制緩和で民間企業の活動を活発にしていく必要があります。

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幸福実現党はそもそも「小さな政府、安い税金」を目指す政党であり、減税は望ましいと考えます。日本が長期の経済停滞に喘いできた一つの理由は、消費税の度重なる増税にあります。消費税は将来的に廃止すべきですが、国防費の倍増に備えて、まずは５％に引き下げるべきです。

ただ、債務残高が1,200兆円超に及ぶ政府の財政状況に鑑み、すぐに大幅な減税を実施すれば、新たな国債の発行を余儀なくされます。そのため、政府の無駄な仕事を“減量”して歳出の抜本的な見直しを行い、財政の健全性を確保した上で、減税を進めるべきだと考えます。

消費税の５％への減税に加え、私たちは所得税の10％程度のフラットタックスを導入すべきと考えます。現在、所得が増えれば増えるほど、税率がアップする「累進課税」制度が採用されていますが、これはお金持ちへの罰則のようなもので、「頑張って働こう」というやる気や、新しいものを生み出し、事業を発展させるというマインドを失わせる税制と言えます。税金はできるだけ安く、そして公平さを担保する上でもできるだけシンプルであるべきです。

本来、資本主義のベースにあるのは「勤勉の精神」です。岸田政権は、「分配と成長」に基づく「新しい資本主義」を掲げていますが、課税強化とバラマキは、「勤勉の精神」を失わせることから、むしろ「社会主義政策」と言っても過言ではありません。

私たち幸福実現党は、「シンプルで安い税金」で、働くことを魅力的にする減税で「勤勉の精神」を喚起し、国の発展・繁栄を実現してまいります。

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自民党は、賃上げを行った企業に対して法人税の減税措置を行う「賃上げ促進税制」や、中小企業に対する補助金の引き上げで、賃上げを図ろうとしています。しかし、賃金は本来、労使間での交渉で決定されるべきものであり、むやみに政府が介入して、力づくで賃金を上げようとするのは自由主義経済の原則に反しています。

そのほか、企業の内部留保への課税で、企業にお金を吐き出させて、無理やり労働分配率を高めようとしたり、最低賃金を引き上げるべきとの議論もありますが、企業の経営を圧迫させるばかりです。こうした施策は、先行きが不安定な中、賃金を引き上げるどころか、倒産を加速することにもつながりかねません。

コロナ禍や物価高に対して政府は有効な手を打てておらず、企業は苦しんでいます。残念ながら現在のような状況では、急に大幅な賃金アップも見込めません。

政府が行うべきは、エネルギー価格、電気代の引き下げや（Ｑ１参照）、安くてシンプルな税金（Ｑ２参照）、徹底的な規制緩和で経営環境を良くして、努力する個人や企業を応援する環境を整えることです。

製造業への環境規制、時代遅れの建築規制、減反や農地取引の制限、プラスチック製品の規制といった政府の無駄な仕事を無くすことで、民間は活力を取り戻します。

このような正しい政策の実行で、日本の先行き見通しを良くすることが重要であると考えます。

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現在、政府の借金は1,200兆円超となっており、政府のデフォルトの危険性が高まっています。「借金の担保」と考えられる民間金融資産は、株や年金を除けば1,400兆円ほどであり、財政赤字がこれ以上の水準になれば倒産の可能性はあり得ます（＊）。

日本は国債を自国通貨建てで発行できるため、政府の国債を日銀が引き受け続ければ、政府は借金を返せなくなることはない、との論調もあります。ただ、これが行き過ぎたらお金の価値が下がり続けて、いずれハイパーインフレに陥ることも否定できません。お金が紙屑になってしまえば、これは国民生活が破綻し、国の信用そのものが失われることになるため、日本の“倒産”を意味するでしょう。

さらにバラマキを続ければ、国民の働く気力が失われ、国力は大きく停滞します。いずれにしても、バラマキは日本を“倒産”に陥らせるのは避けられません。

私たちは、無軌道な積極財政でも、早急なプライマリーバランス黒字化を目指す緊縮財政でもなく、政府の無駄な仕事を“減量”し、バラマキ政策を止めさせることで、税収の範囲内で国家運営をする「健全財政」を目指します。

政府の無駄仕事をやめれば、減税・規制緩和も進みます。「小さな政府」の実現で「勤勉革命」を成就させ、経済成長を実現することで、底堅い経済発展を目指します。

（＊）「政府が借金をしてお金を使えば、これが民間の貯蓄になるなどして、帳簿上、民間金融資産も膨れ上がる」との見方もありますが、コロナ禍のように急激に財政赤字が膨れ上がるケースもあります。何より、お金の価値を担保する「信用」そのものが崩れ落ちる可能性を見過ごすことはできません。

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MMTに基づく代表的な主張として知られるのが「自国通貨建てで国債を発行できるなら、デフォルト（債務不履行）することはない」「だから、政府は過度なインフレになるまで、国債を発行して積極的な財政政策を進めるべきだ」というものです。

確かに、日銀に国債を引き受けさせれば、デフォルト（債務不履行）することはないかもしれません。しかし、日銀が刷ったお金が世の中に大量に出回ることになれば、お金の価値が下がってしまいます（経済編Q4参照）。

場合によっては、第一次世界大戦時のドイツのようにハイパーインフレとなり、「子供たちが紙幣を使って遊ぶ」といった光景が現実のものになるかもしれません。こうした状況で国債の元本が償還されたとしても、お金の値打ちはもはや紙屑同然であるため、実質的なデフォルトと言えます。「お金の価値が暴落する」という事態は「国家そのものに対する信用」が失われることを意味し、事実上の国家の「破綻」です。

さらに、MMT論者は、インフレが過熱しそうになれば、増税や歳出カットをすればハイパーインフレになることはないと主張しますが、インフレで国民の生活が苦しい時に増税や歳出カットをすることは国民に塗炭の苦しみを強いることになり、現実的ではありません。

そうした事態に陥らないためにも、国の「破綻」は当然起こりうると考え、政府は一つの「経営体」として、健全財政に舵を切らなければなりません。

中央銀行がお金を刷って政府の国債を引き受け、政府が公共投資や補助金の給付などを行えば、政府の負債は増えますが、民間の資産は増えることになります。これをもって「政府の赤字は民間の黒字」との主張もあります。

確かに、帳簿上は、「政府の債務」は「民間の資産」となり、「政府の赤字は民間の黒字」となる面は否定できません。しかし、「民間の黒字」はそのまま「民間の豊かさ」につながるわけではありません。

円を発行し続ければ、その対外的な価値が低下することになり（経済編Q4, MMT編Q1参照）、食糧やエネルギー資源を輸入する際のコストが膨れ上がり、物価高に拍車をかけることになります。

お金の価値は、人々の「信用」に裏付けられているという視点を見落とすわけにはいきません。政府が借金を積み重ねて、その「信用」以上に紙幣を刷れば、それは「ニセ金」づくりに他ならず、本当の意味での「資産」にはなりえません。打出の小槌などないのです。

お金への信用を決めるものは、人々の「心理」に他なりません。政府が借金体質を変えない限り、貨幣や国債が大暴落する“デッドライン”は刻一刻と近づくことになります。

日本が健全財政を実現するには、自らに対する「信用」を引き上げていくことが肝要です。政府は、「借金の返済計画」を明示して、いらない仕事の“減量”化を図るとともに、「勤勉革命」を起こして、国力を上げていく道筋を立てていくべきです。

お金を刷っただけでは付加価値の高いモノやサービスは生まれません。黒字化に向けては、「働いて富を生み出す」というのが王道なのです。

政府が歳出を拡大すれば、確かに統計上は、お金を使った分だけGDPを増やすことはできるかもしれません。しかし、そのような財政出動が実際上の富を生み出し、国民の豊かさに繋がるかは別問題です。

例えば、政府が日本国中にピラミッドを建設しても、それは新たに富を生み出すようなものではなく、無駄な「消費」に過ぎず、国民の豊かさには直結しません。中国では誰も住まないマンションがたくさん建てられましたが、国民は豊かにはなっていません。

政府の財政出動は、税収の範囲内で、国防強化に向けた投資など、有効なものに限られるべきです。

また、政府が豊かな国民から富を奪い取り、それを低所得者層にばら撒いたとしても、国全体が豊かになるわけではありません。再分配政策で働かなくても生きていけるようになれば、国民の「勤勉の精神」が失われ、働き手は減り、富そのものが生み出されなくなってしまいます。

日本は既に、歴代政権のバラマキによって「大きな政府」と化し、かつての「英国病」のように経済は停滞しています。MMTの主張に沿って財政歳出のたがを外せば、こうした状況をさらに悪化させるばかりか、破綻への道を加速させるばかりとなります。

「勤勉の精神」は、日本を繁栄させてきた精神であり、これを失えば国家は衰退してしまいます。

「国家は万能である」という幻想は捨て、「勤勉と節制により蓄えられた資本が次の成長のエンジンになっていく」という資本主義の考え方の下、本当の経済成長を実現していくべきだと考えます。