今、国民の多くが最も不安を感じていることは老後の生活です。いつまで働くことができるのだろうか。病気で働けなくなったら家族はどうなるだろうか。老後の年金はいくらもらえるのだろうか。若者世代も同じ不安を抱えています。
しかし、私たちには実現可能な、希望への道がまだ残されています。それが、自助論の精神を取り戻す“勤勉革命”で、日本経済をもっと成長させていく政策です。
平成時代の度重なる消費増税は、日本経済の成長を止めた大きな要因の一つです。例えば、2014年4月、消費税を５％から８％、2019年10月には１０％に増税した結果、個人消費は未だに回復していません。アクセルとブレーキを同時に踏んだら車が前に進まないように、アベノミクスは消費増税でブレーキを踏み、日本経済を失速させてしまったのです。
日本経済の発展を止めた“増税政治”に終止符を！
日本経済の復活に向けては、消費減税により（名目）ＧＤＰの６割を占める個人消費を元気にすることです。景気が良くなれば、企業が納める法人税や従業員が納める所得税が増え、全体の税収も増えます。老後の生活を守る社会保障の財源も作り出せるのです。
米国では、トランプ前大統領が共和党の支持を受けながら「大規模減税」を実施し、米国経済を押し上げました。もちろん、1200兆円もの政府債務を抱える日本が減税を行うのは、一連のバラマキ策を含め、政府の無駄な仕事を“減量”することが前提ですが、少なくとも、日本経済の発展を止めた“増税政治”に終止符を打たなければなりません。一人ひとりが豊かになるには、この国に “自助論の精神”を取り戻さなければなりません。努力が報われる“勤勉革命”を成就させるためにこそ、私たちは「減税政策」が必要と考えるのです。
