きもちわりー提灯記事だけがたよりの安倍政権は脆い。

読んでてクラクラきてきたんで筆者の経歴を盛ると案の定。

安倍を褒めるやつでこういう人種以外は見かけない。
小泉はそこまで支持層が偏ってなかった、むしろ無党派浮動票を活用し幅広い側面も。

安倍は脆い。
すでに部分的レームダック突入後だ。

右側が組織的に褒めちぎればほめるほど、逆に危機を現実のものとする。

なんかこういうテンプレート記事ばっかでしょう、やけに頑固に長期政権チョーキセイケンって叫んでるの、ネット上でもニチャンのへんなネトウヨの一部だけだし。タモガミに入れたのもネトウヨとかそいつらの勧誘で舞い上がった世間知らずハタチ有権者ばっか。
小泉政権はそこまでキモいの沸かなかったよね。

秘密の株式投資攻略法で４つの不安が解決？／安倍首相がヤバイ！？国内外から向けられる厳しい視線を専門家が解説！アベノミクス第三の矢の行方も【金融経済まぐジャーナル】
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 私のメルマガで、安倍晋三首相の「お友達」あるいは「応援団」に対するオバマ政権を中心とする米国側の厳しい視線が注がれていることに触れました。

 米国側だけでなく、中国、韓国との関係修復も容易ではない雰囲気が漂っています。

 そして、ここにきて東京都知事選での田母神俊雄氏（元航空幕僚長）の60万票超という「善戦」の結果が出て、日本の国家主義的傾向と一体で動いている安倍政権のイメージが強まり、日本は国際的に孤立するのではないかと懸念する向きも出始めています。はたして、そうでしょうか。

 それは杞憂だと申し上げたい。ここでは、一般的な懸念とは逆に、むしろ安倍首相はフリーハンドを手にしつつあるという、ひとつの見方を提示させていただきたいと思います。箇条書きで整理しておきましょう。

１）安倍首相は昨年12月末の靖国神社公式参拝を実行したことによって、自民党総裁選における公約を果たし、支持者に対しても約束を守った。今後、対外関係によって参拝することがなくとも、信義にもとると非難されることはなくなった。

２）発言が物議を醸した作家の百田尚樹氏、埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏ら「お友達」「応援団」に対しても、NHKの経営委員などとして処遇することにより、支援に報いる姿勢を示している。

３）百田氏、長谷川氏が問題発言するのは時間の問題と見られていたが、発言が問題化したことによって「お友達」や「応援団」は自重するようになり、安倍首相は発言に呼応するようなタカ派的な言動をする必要が減っている。

４）田母神氏については、新党結成と国政出馬が確実視されている。しかし、都知事選での支持者が社会的経験に乏しい若年層に偏っていたり、首相の手許に上がるレベルの情報で見ると自衛隊内部からは遊離していることは明らかとされている。放置しておいても政権運営の障害になるほど勢力を伸ばすことはないとみられる。その一方、田母神氏の支持者は安倍首相と心情的に通じる部分も多く、安倍政権の潜在的支持者のうちに含めてカウントすることも可能性としては考えられる。

 以上のような要素を整理すると、安倍首相は「お友達」「応援団」に義理を果たし、おろそかにしていないという姿勢を示すことで足もとをしっかり固めつつ、長期安定政権の実現に向けて自在に舵取りをすることが可能になりつつあるという印象が強く感じられるのです。

 安倍首相は、反対意見にも真摯に耳を傾ける姿勢をとり続けた結果、原発や集団的自衛権、憲法改正などについても、徐々に路線を修正し、しかも完成度を高めることに成功しています。

 これは日本国内だけでなく、米国や中国、韓国についても言えることで、安倍さんは日本国の首相として毅然たる姿勢を示し続ける一方で、世界に通用する路線への修正を進めていると見て構わないでしょう。

 女性の権利、人権問題に関する言動を見ても、その一端をうかがい知ることができます。

 米国が日本の国家主義的傾向に厳しい視線を注ぐのは、それだけ日本という同盟国が重要で、離反されては困るからです。

 中国や韓国にしても、国境を接する日本という国が重い存在だからこそ、その反応を探るために色々なボールを投げている面があります。

 そうした国際的な風あたりにひるむことなく、それを正面から受け止め、しかも世界に通用する方向に日本国の針路を修正していくことができなければ、大宰相として歴史に名を残すことはできません。

 このように眺めると、安倍首相は高度な戦略を駆使していると見ることができるのです。今後を注目したいと思います。
小川　和久
陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。新聞記者を経て日本初の軍事アナリストとして独立。軍事はもちろん電力、電話、金融など重要インフラ産業のネットワーク・セキュリティの分野でも活動。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA1D02020140214
【アベノミクス】海外勢の関心低下、日米株価にギャップも【死の博物館】モスクワにオープン、世界の埋葬文化も紹介■ロイター・ニュースメール■2/18

グーグル検索しても自衛隊出身の軍事アナリスト以外に情報が出てこないが、
そんなんで金融や外交を説いて大丈夫なの？

大事なことは「軍事外交的な危機を提唱する軍事アナリストが、危機要因そのものである安倍総理をべた褒めだけしているのは滑稽でしか無い」
ということ。
ただでさえ元軍人は、また天皇ばんざい一色に社会を巻き込もうとする的な運動に加担しないか社会から厳しい視線が注がれており…安倍をひたすら褒めちぎるのも同じことなんだよ。